中小企業におすすめの助成金・補助金一覧!業績向上の糧としよう!

中小企業の経営者にとって頭を悩ませる大きな要因の一つに資金繰りがあげられると思います。そんな時助成金や補助金があれば嬉しいですよね。本記事では中小企業が受けられるおすすめの助成金や補助金の一覧や、それらを受け取るために必要な資格や手続きについて解説しています。

中小企業が受けられる助成金について解説!

中小企業が受けられる助成金・補助金の数は3,000種類以上あるとされており、とてもすべてを把握することはできません。


しかし、助成金・補助金は、融資と異なり返済する必要のないお金なので、条件を満たしているのであれば貰っておかないと不利になってしまうかもしれません。


また、助成金や補助金を受けたいけど、どのような補助金・助成金を申請すればいいのかわからず困っている経営者の方も多いと思います。


そこで、今回は中小企業が受けられる助成金や補助金について


  • 助成金や補助金を受けるための資格や手続き。
  • 中小企業が受けられるおすすめの助成金一覧。
  • 東京で受けられる中小企業の助成金。
  • 中小企業が受けられるおすすめの補助金一覧。


以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、数多くある助成金・補助金の中から、自社に合ったものを見つけるのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。




中小企業の助成金・補助金とは?

助成金・補助金とは、事業者への支援を目的として支給される返済不要のお金のことです。 


「助成金・補助金」と一括りにされることが多いですが、助成金は必ずしも審査が必要でなく、一定の条件を満たせば受けられるのに対し、補助金は必ず審査が必要であるという違いがあります。


また、「助成金」は主に申請先が厚生労働省である場合に使われ、「補助金」は主に申請先が経済産業省や地方公共団体である場合に使われます。


しかし、助成金と補助金は明確な定義の違いがあるわけではないので、この2つをはっきり区別する必要性はそれほどありません。


助成金と補助金に関しては、以下の違いがあるということだけ覚えておきましょう。


  • 助成金:条件を満たせば誰でも受けられる(必ずしも審査が必要になるわけではない)。
  • 補助金:必ず審査が必要になる。審査を通過しないと受けられない。

助成金や補助金を受けるための資格は?

中小企業向けの助成金や補助金を受けるには、当然ながら会社が「中小企業」に該当していなくてはなりません。


どのような会社が「中小企業」に該当するのかどうかは「中小企業基本法」に定められています。


「中小企業基本法」の定義では、以下の通り業種ごとに中小企業に該当するための資本金従業員の数が異なっています。


業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下


また、中小企業以外にも「小規模事業者」向けの補助金や助成金もあります。


「小規模事業者」は中小企業よりもさらに小さい規模の事業者のことを指しており、従業員の数によって以下のように定義されてます。


業種従業員の数
製造業その他20人以下
商業・サービス業 5人以下

助成金と補助金を受けるための手続き

助成金と補助金を受ける手続きのおおまかな流れは、以下の通りです。


  1. 条件に合致した助成金・補助金を見つける。
  2. 申請書を作成し、提出する。 
  3. 審査を受け、採択されたら交付申請書を提出する。
  4. 事業を行う。
  5. 助成金・補助金の交付申請を行う。


上記の手続きでは、申請書、交付申請書の他に、必要に応じて事業計画書や実績報告書などの書類を提出する必要があります。


これらの申請や書類作成は面倒ですが、補助金の申請を専門としている行政書士や中小企業診断士に代行してもらうという方法もあります。

中小企業が受けられるおすすめの助成金一覧!

現在、日本には中小企業が受けられる助成金の数は3,000種類以上あるとされています。


そのため、自社に合った助成金を探そうと思っても、数が多すぎてどのように探したらいいのかわからず困っている方も多いと思います。


そこで、ここからは、中小企業が受けられるおすすめの助成金一覧として、以下の8つを解説していきます。


  1. キャリアアップ助成金
  2. 人材確保支援助成金
  3. 人材開発支援助成金
  4. 両立支援等助成金
  5. 時間外労働等改善助成金
  6. 特定求職者雇用開発助成金
  7. トライアル雇用助成金
  8. 65歳超雇用推進助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップする際に支給される助成金のことです。


キャリアアップ助成金は以下の7つのコースに分かれています。


  1. 正社員化コース:正社員への転換等を助成する。
  2. 賃金規定等改定コース:非正規労働者の賃金規定を改定した場合に助成する。
  3. 健康診断制度コース:非正規労働者に一定の健康診断制度を導入した場合に助成する。
  4. 賃金規定等共通化コース:正規雇用労働者と共通の賃金規定を設けた場合に助成する。
  5. 諸手当制度共通化コース:正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を設けた場合に助成する。
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース:社会保険の適用拡大の措により、非正規労働者の基本給を増額した場合に助成する。
  7. 短時間労働者労働時間延長コース:短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、非正規労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、人材不足解消のため、昇給や賃金アップ、生産性向上を目的として支給される助成金のことです。 


人材確保等支援助成金は、以下の3つの目標達成助成に分かれています。

  1. 生産性の向上
  2. 賃金の増加
  3. 離職率の低下


特に、「離職率の低下」に関しては、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、以下の目標値以上に低下していることが条件です。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分 1~300人    301人以上
低下させる離職率ポイント維持1%ポイント以上


人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、雇用する労働者のキャリア形成を促進するために支給される助成金のことです。


人材開発支援助成金を受けるには、以下の7つの助成メニューから選ぶ必要があります。


  1. 特定訓練コース:専門実践教育訓練など
  2. 一般訓練コース:その他の訓練コース以外の訓練
  3. 教育訓練休暇付与コース:労働者が有給休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
  4. 特別育成訓練コース:非正規労働者の人材育成に取り組んだ場合に助成
  5. 建設労働者認定訓練コース:建設関連の訓練
  6. 建設労働者技能実習コース:建設関連の特別教育・技能講習
  7. 障害者職業能力開発コース:障害者職業能力開発訓練施設等の設置・運営費

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、仕事と家庭生活の両立を支援することを目的とし、育児休業や介護休業を取得する社員がいる場合に支給される助成金のことです。


両立支援等助成金は以下の3つのコースに分かれています。


  1. 介護離職防止支援コース:労働者が介護休業を取得・利用した場合に助成される。
  2. 育児休業支援コース:出産を控えた女性社員や男性社員の育休に対して助成される。
  3. 出生時両立支援コース:男性労働者が連続して5日以上育児休業を取得した場合に助成される。

時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善助成金とは、時間外労働を減らすため、有給休暇の取得促進や、残業時間の上限を定める方法や、テレワークの導入などを行なった場合に支給される助成金のことです。


時間外労働等改善助成金は以下の4つのコースに分かれています。


  1. 時間外労働上限設定コース:時間外労働の上限を設定した場合に助成される。
  2. 勤務間インターバル導入コース:仕事を終えてから翌日出社するまで一定時間を空ける制度導入にかかった費用が助成される。
  3. 職場意識改善コース:有給休暇の取得促進・所定外労働の削減等の取り組みを行った場合に助成される。
  4. 団体促進:3社以上の中小企業の事業主の団体が、傘下企業の時間外労働の上限規制を行った場合に助成される。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障害者などの「就職困難者」を、継続して雇い入れた事業者に支給される助成金です。


この助成金を受けるには、以下の2つの条件の両方を満たす必要があります。


  1. ハローワーク・民間の職業紹介事業者等の紹介で雇い入れること。
  2. 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、35歳未満の対象者にトライアル雇用を実施すると、1人あたり最大5万円支給されるという助成金のことです。


​​トライアル雇用助成金を受けるには、以下のような条件を満たしている必要があります。


  • 学校を卒業した日の翌日から3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない者。
  • 2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者。
  • 離職している期間が1年を超えている者。
  • 妊娠、出産又は育児を理由として離職し、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者。

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用促進助成金は、65歳以上に定年を引き上げたり、高齢者の雇用環境を整備した事業者に支給される助成金のことです。


65歳超雇用促進助成金には以下の3つのコースがあります。


  1. 65歳超継続雇用促進コース:65歳以上に定年を引き上げた場合に助成される。
  2. 高年齢者雇用環境整備支援コース:高齢者の雇用環境を整備した場合に助成される。
  3. 高年齢者向き雇用転換コース:定年未満の有期雇用者を向き雇用者に転換した場合に助成される。

【参考】東京で受けられる中小企業の助成金は?

東京都では「東京都中小企業振興公社」が助成金事業を実施しており、以下のような助成金を受けることができます。


  • 製品開発着手支援助成事業:開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証に要する経費を助成する。
  • TOKYOイチオシ応援事業:東京の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発の経費を助成する。
  • 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業:年課題解決のため中小企業が行う技術・製品の揮発を助成する。
  • 外国実用新案出願費用助成事業:外国実用新案出願に要する費用を助成する。
  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業:商店街で新規開業する助成や若手男性を対象に助成する。

東京都以外の各自治体でも独自の助成金事業が行われていますので、ご確認ください。

中小企業が受けとることができるおすすめの補助金は?

中小企業が受け取ることができるおすすめの補助金として、以下の3つをご紹介していきます。


  1. IT導入補助金
  2. ものづくり補助金
  3. 小規模事業者持続化補助金


IT導入補助金とは、生産性向上のため、ITツールを導入することの費用を補助してもらえる制度のことです。


この制度を受ける上で導入すべきITツールの例として、税務・会計処理ソフト、簡易決済システム、在庫管理・仕入れシステムなどがあります。


IT導入補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。

  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:50万円


ものづくり補助金とは、生産性向上のため、機械購入などの設備投資費用を支援してくれる制度のことです。


ものづくり補助金には「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」の3種類あり、それぞれ以下のような違いがあります。


  1. 企業間データ活用型:複数の中小企業が、事業者間でデータ・情報を共通し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する。
  2. 一般型:中小企業が行う革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な機械購入などの設備投資などを支援する。
  3. 小規模型:小規模な額で中小企業が行う革新的なサービス開発、生産プロセスの改善を支援する。


また、3種類それぞれの補助率、補助上限額も以下の通り異なっています。

  1. 【企業間データ活用型】補助率:2/3、補助上限額:1,000万円 
  2. 【一般型】補助率:1/2、補助上限額:1,000万円
  3. 【小規模型】補助率:1/2(小規模事業者:2/3)、補助上限額:500万円


小規模事業持続化補助金とは、将来の事業承継も含めて、経営計画を作成し、販路開拓を行うための費用を支援してくれる制度のことです。


小規模事業持続化補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。


  • 補助率:2/3
  • 補助上限額:50万円

まとめ:中小企業が受けられる助成金と補助金

中小企業が受けられる助成金と補助金について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 助成金は必ずしも審査が必要なわけではなく条件を満たせば受けられるが、補助金は必ず審査が必要。
  • 助成金や補助金は生産性の向上や労働者の待遇向上、雇用の安定などに対して支払われる。
  • 費用の全額が支給されるわけではなく、助成金や補助金の種類によって補助率と補助上限額が決まっている。

でした。 


近年では日本政府が推進する働き方改革の影響もあり、時間外労働削減など労働環境の改善に対しても助成金や補助金が支給されるようになりました。


「職場意識改善助成金」では働き方改革を推進している企業に助成金が支給されますが、その具体的な内容は自治体ごとに異なり、東京都は最大で100万円支給されます。


自治体ごとに条件が異なるため、もし助成金や補助金について調べるのが面倒だったり、申請や書類作成が大変だったりする場合は、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談してみることをおすすめします。


ほけんROOMでは、読んでおきたい法人保険に関するさまざまな記事を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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