法人保険ALL

法人税対策

相続・事業承継

福利厚生

損害保険

利益保険とは?経営者が加入しておきたい利益保険を解説します

経営する店舗や施設が火災などで休業に追い込まれたとき、営業再開までの利益は完全にストップしてしまいます。そこで、経営者のみなさんが加入しておきたい保険が「利益保険」です。利益保険は休業中の営業利益と損害費を補填してくれます。特徴やメリットを含めて紹介します。

利益保険に法人が加入する必要性とは?補償内容を確認しよう!

事業が継続できなくなる理由として、急激な事業拡大による経営悪化といった経営者の判断ミスだけでなく、機械の故障や火災といった事故も挙げられます。


事業を行なっている方であれば、「万が一事故が起きたら事業は継続できるのだろうか?」「事業が停止になったら従業員に給料を払えるのだろうか?」などの不安を覚えたことはあると思います。


利益保険に加入をしておけば、営業を継続していれば得られたはずの失われた利益(喪失利益)や事故から復旧するための費用を補償してくれるので、事故によって法人が被るリスクに備えることができます。


しかし、利益保険では約定補償率が決まっており、喪失利益や復旧のための費用を100%補償してくれるわけではないので、保険金の計算方法を確認しておくことが重要です。


そこで、今回は利益保険について 

  • 利益保険の内容・補償範囲・火災保険との違い 
  • 利益保険で支払われる保険金の計算方法 
  • 保険の補償対象外となるケース 

以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、どのような場合に利益保険の補償対象となるのか、支払われる保険金の額などについて詳しく知るのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。 


利益保険は休業時の損失をカバーしてくれる保険

火災や落雷などの災害、盗難などの犯罪被害が発生することで、法人が事業を運営することができなくなってしまうことがあります。


法人が休業せざるを得なくなった場合、本来営業で得られたはずの利益が失われてしまい、被害から復旧するための費用もかかってしまいます。


そこで、利益保険に加入しておくことで、法人が休業した時の休業補償をしてくれるため、万が一の事態に備えることができます。


ここからは、利益保険の内容について、

  1. 利益保険は損害と営業利益の補償をしてくれること
  2. 利益保険がカバーしてくれる補償の範囲について
  3. 利益保険と火災保険は両方加入しておくべきであること
以上の3つを解説していきます。

利益保険は建物や機械が受ける損害の補償と法人の営業利益を補償してくれる

利益保険の補償内容は、法人が休業したことによって失われた利益や損失を補償する「休業補償」です。


補償対象は大きく分けると以下の2つです。

  1. 建物や機械が受ける損害
  2. 法人の営業利益

火災や落雷が起きてしまうと、たとえ社員が無事であったとしても、建物や機械設備が損傷してしまうことで営業できなくなってしまうことがあります。


特に事務作業で使用するPCや、製造業が使う大型の機械が壊れてしまった場合など、営業活動を機械に依存している企業では、機械設備が壊れると営業を再開することが困難になります。


そのため、事故や災害が起きたら、まずは損傷した建物や機械設備を復旧する必要が生じますが、利益保険では復旧費用を補償してくれるのです。


また、営業が停止したことで、営業を継続していれば得られたはずの利益が失われてしまうことも起こります。


「営業を継続していれば得られたはずの失われた利益」を「喪失利益」と呼びますが、この中には従業員に支払う給料や、設備の減価償却費、通信費や広告宣伝費も含まれています。


利益保険では、休業補償として、そういった「喪失利益」も補償対象となっているのです。 

利益保険がカバーする補償の範囲

利益保険でカバーされるのは、以下のような事故や損害が発生した場合です。


  • 風采・雹災 
  • 火災・落雷 
  • 破裂・爆発 
  • 破損 
  • 盗難 
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊 
  • 給排水設備等の事故による水濡れ 
  • 騒擾(そうじょう)・集団行動  


最後の「騒擾(そうじょう)・集団行動」とは、多数の者の集団行動によって数世帯以上の規模にわたり平穏を害される被害が起こることで、「暴動」には至らないものです。


暴動」はさらに被害の規模が広く、多数の者の集団行動によって、全国又は一部の地域で著しく平穏が害される被害のことを指します。 

利益保険と火災保険は両方加入しておくべき

火災に備えるなら法人向けの火災保険で十分ではないかと考える方もいると思います。


しかし、法人向けの火災保険では、火災が起きた時に法人の建物を再建するのに必要な費用のみが補償されるので、それ以外の費用は保障されません。


その点、利益保険では建物が損害を受けて営業ができなくなった場合の人件費や、業務を停止したことで減少してしまった利益、得られたはずの利益などが補償されます。


利益保険と火災保険は補償となる費用が大きく異なるため、将来の事故や災害のリスクに備えるのであれば、利益保険と火災保険の両方に加入しておくことをおすすめします。

利益保険が補償してくれる保険金を計算

利益保険が補償してくれる保険金がいくらになるのかを計算する上で、以下の費用や割合がどの程度になるのかを知っておかなければなりません。


  • 生産高(売上高)減少額 
  • 約定補償率 
  • 利益率


生産高(売上高)減少額」とは、事故や災害が起きてしまったことで、減少してしまった生産高(売上高)のことです。


約定補償率」とは、生産高(売上高)減少の何%を保険金として支払われるのかを決める割合のことで、契約時に決めることができます。


ただし、約定補償率は直近会計年度の利益率を超えない範囲で設定する必要があります。


直近会計年度の利益率は以下の計算式で求めることができます。


利益率=(営業利益+経常費)÷営業収益


ここからは、法人に支払われる以下の保険金の計算方法を詳しく解説していきます。


  • 法人の喪失利益 
  • 収益減少防止費用 

法人の喪失利益を求める計算

法人が営業活動できなくなると、本来であれば得られたはずの利益が失われてしまいます。


この「本来であれば得られたはずの利益」は喪失利益と呼ばれますが、喪失利益に対して保険金が支払われます。


喪失利益として支払われる保険金は、以下の計算式で求めることができます。

保険金額=生産高(売上高)減少額×約定補償率


ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、以下の計算式で得られた額を差し引くことになります。

支出を免れた経常費×(約定補償率×利益率)

収益減少防止費用を求める計算

収益減少防止費用とは、事故や災害が起きた時に、営業利益の減少を防止したり軽減するために支出した費用のことです。


収益減少防止費用として支払われる保険金は、以下の計算式で求めます。

保険金=収益減少防止費用×(約定補償率÷利益率)

利益保険の免責も忘れずに確認

利益保険では、どのような事故や災害であっても必ず補償されるわけではなく、補償対象外となるケースも定められています。

利益保険で補償対象外となるケースは以下の通りです。
  • 契約者、被保険者、保険金受取人などの故意・重大な過失または法令違反
  • 国または公共機関による法令等の規制
  • 差押え、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使
  • 詐欺、横領
  • 戦争、革命、暴動
  • 地震、噴火、またはこれらによる津波
  • 核燃料物質に起因する事故
  • 保険料領収前に生じた事故
  • テロ行為
    電気的・機械的事故
  • 水源の汚染、渇水、または水不足
ここで注意していただきたいのは、利益保険は火災や落雷などの災害は補償対象となっているものの、地震が補償対象外となっていることです。

特に、日本で事業を行なっていく上で地震は大きなリスクであることは間違いないので、もし地震のリスクに備えたいなら法人向け地震保険など別の保険に加入する必要があります。 

まとめ:法人は利益保険に加入してリスクに対応しよう

利益保険の必要性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 

  • 利益保険は災害や事故で休業した場合の補償をしてくれる
  • 利益保険では火災や落雷など補償範囲が幅広いが、地震は対象外となっている
  • 休業保障には人件費や通信費、広告宣伝費、減価償却費なども含まれる
  • 喪失利益だけでなく、収益減少防止のために支出した費用も補償対象となっている
  • 喪失利益や収益減少防止費用は全額支払われるわけではなく、約定補償率の割合による

でした。


高価な機械を扱っている企業であるほど、火災や落雷による機械の故障、機械の破裂や爆発、盗難など、営業停止になるリスクが高まります。


また、機械だけでなく人件費も保証してくれるので、従業員の数が多い法人にとっても利益保険に加入する必要性は高いです。


将来の不確実なリスクに不安があるなら、保証範囲が幅広い利益保険に加入してリスクに備えることをおすすめします。 


ほけんROOMでは、読んでおきたい保険に関するさまざまな記事を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

ランキング