自動車管理者賠償責任保険とは?補償の対象や注意点を解説!

自動車管理者賠償責任保険は自動車を預かる仕事をする法人は加入必須の保険です。ただ何点か注意点があるので、補償対象をしっかりと把握する必要があります。今回の記事では、自動車管理者賠償責任保険の補償内容や加入するときのポイントについて解説します!

自動車管理者賠償責任保険とは?特徴や注意点とは?

自動車を管理する業者の方は自動車管理者賠償責任保険に加入されている方も多いと思います。


実は、自動車管理者賠償責任保険は自動車本体だけでなく、損害賠償にかかった費用以外の部分でも補償を受けることができるのをぞご存知でしたか?


自動車を管理する業者の方は、自動車管理者賠償責任保険について詳しく理解していれば、万が一の場合にも安心して対処できるはずです。


そこで今回の記事では、自動車管理者賠償責任保険の具体的な補償内容について

  • 自動車管理者賠償責任保険とはなにか
  • 自動車管理者賠償責任保険の補償内容はどうなっているのか
  • 自動車管理者賠償責任保険に加入するときの注意点は

を中心に説明していきます。


この記事を読んでいただければ、自動車管理者賠償責任保険とは、どのような保険で、補償内容はどのようになっているのかなどについての基本的知識を知ることができます。


ぜひ最後までご覧ください。


自動車管理者賠償責任保険とは?

自動車管理者賠償責任保険とは、他人から自動車を預かることを日常業務としている会社などが、預かった自動車を誤って損壊させてしまったり、窃盗された場合などの損害に対して補償を受けられる保険のことです。


例えば、預かり自動車を誤って損壊させてしまった場合などに、金銭的な賠償責任を負うことになりますが、その損害を肩代わりしてもらうことができます。

自動車を預かる仕事をする法人は加入必須

法人向け自動車管理者賠償責任保険は、自動車を預かる仕事をする法人は必ず加入をしなければならない保険となっています。


具体的な職種としては、「他人の車を預かることを日常業務にしている法人」である自動車整備工場や駐車場経営会社などの事業会社が挙げられます。


これらの業種の会社を経営している人は必ず自動車管理者賠償責任保険に加入してください。

実際に賠償があった例

実際に賠償があった例としては、2016年11月15日茨城県や埼玉県、栃木県などの倉庫からで、260台ものトラックを窃盗して、6億円相当額の被害が発生した事件があります。


この事件のように何時だれがどの自動車を盗みに来るのか等は予測が難しく、このような事件が起きてしまった場合に十分な賠償できなかった場合には、会社の社会的信用を失ってしまうことにつながるので注意してください。

自動車管理者賠償責任保険の補償内容は?

では、自動車管理者賠償責任保険の補償内容はどのようになっているのでしょうか。


自動車管理者賠償責任保険は、自動車を預かる仕事をする法人は加入必須とされている保険だけに、ほかの保険と比較しても、より一層補償範囲をしっかり把握することが必要です。


以下において、自動車管理者賠償責任保険の具体的な内容について説明していきます。

補償の対象になる業種・場所・モノ

ここからは、自動車管理者賠償責任保険の具体的な補償内容については、補償の対象になる業種・場所・モノなどを通して説明していきます。


補償の対象になる業種及び場所について

自動車整備/修理工場や駐車場経営の法人、ガソリンスタンド、自動車展示イベント運営会社などが挙げられらます。


なお、駐車場は「常に監視人がいることが必須」とされており、団地、市役所や、月極、年極などの駐車場は補償な対象にならないので注意が必要です。


補償の対象になるモノについて

自動車管理者賠償責任保険で補償されるモノとしては、損壊した自動車本体だけでなくカーナビやETCなどの自動車本体に付属していると認められるものも補償対象になります。

損害賠償以外にかかったお金も補償される

自動車管理者賠償責任保険の補償内容としてまず挙げられるのは、対象の自動車などを損壊させてしまった場合に負うであろう金銭的損害賠償責任が挙げられると思います。


しかし、自動車管理者賠償責任保険では、損害賠償責任のみならず、他にもいくつかの補償が用意されているので、それらの具体的な内容について以下説明します。


損害防止費用について

自動車管理倉庫などで火災が発生してしまい、放置すれば火元が拡大して損害がより大きくなってしまうかもしれない状況において、工場の延焼している部分を破壊したりした場合にかかった費用などが補償されます。

緊急措置費用について

上記の場合などで、損害を小さくしようと努力した結果、当初考えられていたほどの大きな損害が発生しなかった場合に、最小限に損害を食い止めた行為、損害の発生を未然に防いだ行為にかかった費用などが補償されます。

裁判などにかかった費用について

クライアントから預かっていた車などが窃盗犯に窃取されたり、誤って損壊させてしまった場合などに賠償責任を求めて裁判を起こされたりときにかかった訴訟費用や和解にかかった費用について補償を受けることができます。

加入するときのポイント

基本的に自動車管理者賠償責任保険で補償される具体的な内容は、「損害賠償責任」「損害防止費用」「緊急措置費用」「裁判などにかかった費用」などが対象になります。


もしこの基本的内容だけでは補償が不十分であると感じる場合には、様々な特約をつけて保障を充実させることが可能です。

様々な特約をつけて保障を充実させることが可能

基本的補償につけることができる特約としては、以下のようなものがあります。


特別費用補償について

事故などを発生させてしまい損害を発生させてしまった場合に、預かっていた自動車についての損害が実は自社ではなく他の第三者が関わっており、どちらに責任があるのかについて検証したときにかかる費用など特別にかかった費用について補償を受けることができます。

使用不能損害補償特約について

自動車修理工場などで預かった車を誤って損壊させてしまった場合などに、クライアントのために代車を手配したときなどにかかった費用などについて補償を受けることができます。

対象にならない業種もあるので注意

表面上は、自動車管理者賠償責任保険の適用の対象になりそうな業種に見えるのですが、実際には補償の対象にならない業種もあり、このような業種は自動車管理者賠償責任保険により補償を受けることはできません。


例としては以下のような業種です。


  • レッカー業
  • 自動車運転代行業
  • 出張修理専門業者

自動車管理者賠償責任保険についてのまとめ

自動車管理者賠償責任保険について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 自動車を預かる仕事をする法人は自動車管理者賠償責任保険加入しなければならない
  • 補償の対象にならない業種もある
  • 「損害防止費用」などの損害賠償以外にかかったお金も補償されること
  • 「特別費用補償」などの特約をつけて保障を充実させることが可能であること
です。


この記事をご覧の皆さんは、上記の記事のポイントでもある、「損害防止費用などの損害賠償以外にかかったお金も補償されること」や「特別費用補償などの特約をつけて保障を充実させることが可能であること」に注意してしっかりと自社のリスクヘッジをしてください。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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