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法人向けイベント保険の3つの種類と2つの注意点を徹底解説!

法人向けイベント保険は行事などに対して補償してくれる保険なので、何かのイベントを行う際にはとても役に立つ法人保険です。今回は、3つのイベント保険と2つの注意点に関してや、少人数でもイベント保険に加入できるのかどうかに関して詳しく解説します。

法人向けイベント保険とは?3つの種類と2つの注意点は?

お祭りやコンサート、発表会、式典、大会など、大人数が集まるイベントには常に事故やトラブルのリスクがあります。


イベントの最中で事故や損害が発生すると、イベントの主催者である法人も安全配慮義務違反がなかったかどうかが問われ、損害賠償責任などを負わされてしまいます。


法人向けイベント保険に加入していれば、イベント時に発生した事故や損害について、主催者である法人に賠償責任が発生した場合に補償をしてくれます。


しかし、イベント保険には「開催前に支払わなければならない」「中止や延期の際には報告義務がある」といった注意点もあるので、あらかじめ確認しておくことが必要です。


そこで、今回は「法人向けイベント保険」について

  • 法人向けイベント保険の3つの種類
  • 法人向けイベント保険の2つの注意点
  • 参加者が少人数でもイベント保険に加入できること
  • イベント保険は不特定多数にも必要

以上のポイントを解説してきます。


この記事を読んでいただければ、法人向けイベント保険のメリットやデメリット、注意点について理解するのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。 



法人向けイベント保険は「行事などに対して補償」

法人向けイベント保険は、人が集まって行われるあらゆる行事を対象に、事故や損害が起きた時の補償をしてくれます。


ただ、あらゆる行事が対象になるといっても、具体的にどのようなイベントが対象になるのかわからないと加入しにくいですよね。


そこで、イベント保険の対象となる行事の例を以下に挙げていきます。


  • お祭り
  • 記念・祝賀パレード 
  • 餅つき大会 
  • 正月行事 
  • コンサート 
  • 演劇 
  • ピアノ・バレエ発表会 
  • 学園祭 
  • 体育祭 
  • 物産展 
  • 見本市 
  • 展示会 
  • 骨董市 
  • グルメイベント 
  • プロモーションイベント 
  • フリーマーケット 
  • 成人式 
  • 防災訓練 
  • 講演会 
  • 就職説明会 
  • スポーツ大会  


これらの例を見るだけで、イベント保険の対象となる行事は非常に幅広いことがわかります。 


法人向けイベント保険の3つの種類を比較!

法人向けイベント保険には、興行中止保険(イベント中止保険)、イベント賠償責任保険、施設入場者傷害保険の3つがあります。


それぞれのイベント保険の特徴や保証範囲は以下のようになっています。


  • 興行中止保険(イベント中止保険):イベントが中止になった時に支出した費用を補償する
  • イベント賠償責任保険:行事運営上の不備によって生じた損害を補償する
  • 施設入場者傷害保険:施設内の入場者が被った傷害を補償する


ここからは、これら3つのイベント保険についてさらに詳しく解説してきます。 

①興行中止保険(イベント中止保険)

興行中止保険(イベント中止保険)とは、イベントが中止になった時に、主催者側が支出した費用を補償してくれる保険のことです。


台風や地震などの自然災害や、吹雪、霧などの悪天候、出演者の病気や怪我など、イベントが中止になる理由は様々です。


イベントが中止になると、出演者への出演料や会場の設営費、チケットやプログラムの印刷費など様々な費用が無駄になってしまい、大損害が生じてしまいます。


そこで、突発的・偶発的な原因によるイベントの中止に備えて、興行中止保険に加入することで安心してイベントを主催することができるのです。

②イベント賠償責任保険

イベント賠償責任保険とは、行事運営側の不備によって主催者側に損害賠償責任が生じたときに補償をしてくれる保険です。


行事運営の不備による事故はあってはならないものですが、どれほど気をつけたとしても事故が起きてしまう場合はあります。


行事運営の不備による事故とは、例えば以下のようなケースが考えられます。


  • コンサート会場の照明が落下して来場者に直撃してしまった。
  • 屋外のイベントでテントが倒れ、参加者に当たってしまった。
  • 来場者に飲食物を配布したところ、衛生管理に不備があり、来場者が食中毒になってしまった。


こういった設備や施設の不備による事故は常に起こる可能性があるので、イベント賠償責任保険で備えておくと安心できます。


また、イベント賠償責任保険と似ているものとして、施設賠償責任保険があります。


施設賠償責任保険とは、施設や建物で発生した事故や損害を補償してくれる保険のことです。


イベント賠償責任保険の対象となるのは、イベント目的で使用される施設や建物で起きた事故に限定されています。


施設賠償責任保険はイベント目的で使用される建物や設備に限定されないので、この点でイベント賠償責任保険と異なります。

③施設入場者傷害保険

施設入場者傷害保険とは、施設の入場者が傷害を負ってしまった場合に補償をしてくれる保険です。


施設賠償責任保険では主催者側の不備が原因であることが条件でしたが、施設入場者傷害保険とでは原因が主催者側にあるかどうかは関係ありません。


ただ、施設入場者傷害保険では地震や噴火、津波といった、興行中止保険では補償されていた自然災害による損害は補償されないので注意しましょう。


施設入場者傷害保険では傷害を負ってしまった入場者の手術費用入院費用が補償されます。


また、手術費や入院費だけでなく、施設での怪我が原因で死亡した場合の死亡保険金や、後遺障害が残ってしまった場合の後遺障害保険金も補償内容に含まれています。 

法人向けイベント保険の2つの注意点

法人向けイベント保険は、常に事故や損害のリスクがあるイベントを安心して開催するために必要な保険です。


しかし、法人向けイベント保険は注意点もあるので、加入前に確認しておく必要があります。


ここからは、以下の2つの注意点について解説していきます。


  • 保険料はイベント開催前に支払わなければならないこと
  • 中止や延期の際には保険会社に報告する義務があること

【注意点1】保険料はイベント開催前に支払う

法人向けイベント保険は、イベント開催前に保険料を支払わなければなりません。


そのため、イベントを開催したときの収益によって、イベントの費用を回収しようと考えている場合は特に注意が必要です。


規模の小さい法人であれば、保険料を払い続けることが負担になってしまい、支払えなくなってしまうことがあるかもしれません。


事故のリスクがあるイベントを開催するときは、法人向けイベント保険に継続して支払う保険料も含めてイベント開催費用を考えた方がいいでしょう。

【注意点2】中止や延期の際には「報告義務」がある

法人向けイベント保険は、もし行事・イベントが中止延期になった場合に、保険会社に報告しなければならない義務があります。


イベントが中止になってからどの程度の期間で報告しなければならないかは契約内容によって異なります。


しかし、一般的には中止や延期になった翌営業日までに報告しなければならなと定められている場合が多いです。


また、もしイベントで事故が発生したら、事故発生から一ヶ月以内に報告しなければならないと定められている場合もあります。


イベントの中止や延期、事故の発生の時の「報告義務」の期間は、契約の際に確認しておきましょう。

少人数でもイベント保険に加入できる!

法人向けイベント保険というと、参加者が数百人、数千人といった大規模なイベントを思い浮かべるかもしれません。


しかし、イベント保険は必ずしも参加者が大人数である必要はなく、少人数でも加入することができるのです。


イベント保険には、イベントの参加者の最低人数が定められており、保険の種類や保険会社によって異なります。


イベント保険によっては、参加者の人数が20人未満の場合でも可能なものもあります。

参加者の名簿が必要な場合もある

少人数のイベント保険では、参加者の名簿が必要になる場合があります。


名簿が必要になるのは、事故や損害が発生したときに、保険会社が速やかに状況を早くするためです。


しかし、名簿の提出は必ずしも事前提出が必要であるわけではなく、事故や損害が発生した後に提出すれば大丈夫です。


インターネットなどで参加者を募集した場合など、不特定多数の人が集まる場合は、イベント終了までに名簿を作成しておく必要があります。

法人向けイベント保険の保険料

法人向けイベント保険の保険料は、参加者の人数によって変わります。


保険料は、保険会社や契約方法によって異なりますが、1人あたり50円〜200円位となっています。


しかし、宿泊を伴うイベントである場合は1人あたり400円になるなど、イベントの条件によって保険料は変化します。


また、大人と子供が一緒に参加するイベントの場合でも、保険料は大人と子供でも変わりません。

イベント保険は法人のみならず不特定多数のイベントに必要

イベント開催時に生じる事故や損害は、施設や建物の内部で行われるイベントだけではありません。


お祭りのように、不特定多数の人が集まるイベントでも事故や損害が発生する可能性があります。


もし、お祭りのように、不特定多数の人が集まるイベントで事故や損害が発生したら、不特定多数の人から損害賠償請求をされてしまうかもしれません。


そのため、イベント保険は入場者や参加者が分かっているイベントだけでなく、不特定多数の人が集まるイベントにも必要になるのです。

まとめ:人が集まるイベントには法人向けイベント保険がおすすめ

法人向けのイベント保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 

  • 法人向けイベント保険にはイベント中止保険、イベント賠償責任保険、施設入場者傷害保険の3種類ある
  • イベント保険はイベント開催前に保険料を支払う必要があり、イベントの中止・延期の際は速やかに保険会社に報告する義務がある
  • 少人数でもイベント保険に加入でき、最低人数が決められている
  • 不特定多数の人が集まるイベントにもイベント保険は必要

でした。


イベント開催時は、なにが原因で事故や損害が発生するかわからないので、保険に加入して備えておくことは大切です。


特に規模が大きいイベントであるほど損害は大きくなってしまうので、イベントの規模や条件に適した保険に加入しましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

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