法人保険を活用して相続対策する2つのメリット・デメリットを解説!

法人保険で相続対策する際は、2つのメリットと2つのでメリットがあります。メリットとしては相続争いの防止になりますが、デメリットとしては、キャッシュフローの悪化があります。他にも法人保険で相続対策する方法について詳しく解説します。

法人保険で相続対策するメリット・デメリットは?

法人保険を節税対策や退職金準備で検討されているかたがいらっしゃいますが実は相続対策になるのもご存知でしょうか?


もちろん節税対策の1つとして相続税の対策になるのはもちろんですが、節税以外の面でも法人保険は相続対策の有効な手段となるのです。


会社を存続させていく中で相続の問題は常につきまといます。


誰に、どのようなかたちで、どのくらい相続させるかは経営者の悩みの種ですよね?


その有効な手段として法人保険も検討の余地があるわけです。


そこで今回の記事は

  • 法人保険で相続対策をするメリット
  • 法人保険で相続対策をするデメリット
  • 相続対策をする場合の法人保険の活用法

について解説していきます。


この記事を読めば法人保険つかった相続対策のメリット、デメリットについて理解でき、どのように活用していけばいいのか理解できます。


ぜひ最後までご覧ください。




法人保険で相続対策をする2つのメリット

法人保険で節税対策をするメリットは主に

  • 相続争いの防止
  • 死亡保険金での現金確保
この2つがあげられます。

法人保険は節税面が強調されがちですが、実際想定されるトラブルに関しても有効な手段ということです。

メリットをそれぞれ解説していきますのでご覧ください。

【メリット1】相続争いを防止できる

遺産相続にはトラブルがつきものだといえます。

実際に遺産の分割協議で、相続内容が不透明であったり、分割が困難な不動産でのトラブルなど争いが生じる理由はさまざまです。


法人向け生命保険の保険金は民法上の相続財産にあたらないため遺産分割協議に含まれませんので、実は事前準備として受取人を特定してトラブルを回避することが可能なのです。


この生命保険の保険金は、受取人も署名をするだけで受け取れますので実用性の高い方法といえるでしょう。


受取人が署名さえすれば必ず受け取れますので相続争いを防止することが可能なのです。

【メリット2】死亡保険金を受け取ることで現金を確保できる

法人向けの生命保険をかけておけば被保険者がなくなった場合に死亡保険金を受け取ることができますが、相続する上で現金を確保できることはとても重要なことだといえます。


というのも相続税は原則一括納付であり現金での納付に限られるからです。


相続を受ける場合、相続税が払えずに不動産を売却したり、延納により延滞税を払わなければならない場合も多く、ここで現金を用意できるかどうかは大きな違いといえます。


また現金としての流動性の低い保険を利用することによって相続に合わせて現金を確保できる生命保険は相続税を支払うための最適な方法といえるでしょう。

法人保険で相続対策をする2つのデメリット

法人保険で相続対策が可能であることは説明しましたが

  • キャッシュフローの悪化が懸念される
  • 中途解約時は損失になる

の2点がデメリットとして存在します。


まず法人保険で相続対策をする場合、一生涯保障する終身保険を契約することになりますが生涯保障ですので保険会社は死亡保険金分の資金を捻出する必要がありますので月々の保険料は高額に設定されています。


その結果キャッシュフローの悪化を招き、中途解約せざるをえない状況に陥る可能性もあります。


相続対策として法人保険を契約するわけですのでキャッシュフローが悪化しない限りは中途解約はしませんが、もし中途解約した場合はタイミングによっては元本割れを起こし、結果として損失を招いてしまいます。


せっかくの相続対策ですので効果を最大限発揮できるよう検討していきましょう。

法人保険の活用で相続対策をする2つの方法

法人保険を活用して相続対策をとる場合、主に2つの方法があげられます。


1つ目は非課税枠を利用する方法で2つ目は相続財産を圧縮させる方法です。


実は法人保険と相続税は節税という意味でとても相性のいい組み合わせなのですが、具体的な活用方法を理解せずにそのまま課税されているケースが目立ちます。


この項では具体的な活用方法を解説していきますのでご覧ください。

①非課税枠を使用するー法人化で非課税枠が2倍になる

法人保険で受け取る死亡保険金や死亡退職金はみなし租遺族財産みなし相続財産となり課税対象となりますが、実はどちらも

500万円 x 法廷相続人の数

非課税枠となります。

つまり法人保険の契約時に受取人を相続人として入れば、相続人の数に合わせた金額が非課税となり相続税を節税できるのです。

例えば相続人が4人いる場合、受け取る死亡保険金のうち

500万円 x 4人 = 2,000万円

が非課税対象となるため、例えば相続税率が30%だった場合

2,000万円 x 30% = 600万円

が本来課税されるはずでしたのでその分節税が出来たといえるでしょう。

これは死亡退職金にもあてはまりますので死亡保険金と死亡退職金合わせて非課税枠を利用することが相続対策として節税性を強める秘訣になります。

②相続財産を圧縮させる

法人保険の相続の評価額は相続発生時の解約返戻金で評価されます。


つまり解約返戻率が低い時点で相続の評価額が決まり、解約返戻率が高くなった時点で解約すればその差分の解約返戻金で節税できたといえるのです。


たとえば低解約型と呼ばれる保険料払い込み期間中の解約返戻率が低い法人保険に入る方法で、相続の発生が解約返戻率が低い時点だった場合、そのまま解約せずに解約返戻率のピークで解約すれば節税と同時に保険料を回収することができるのです。

まとめ:法人保険で相続対策するメリットとデメリット

相続対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?


今回の記事のポイントは

  • 相続対策として法人保険を利用すれば相続争い防止や現金確保につながる
  • ただしキャッシュフローの悪化と中途解約時は損失になることがデメリット
  • 死亡退職金と死亡保険金で非課税枠を利用すれば相続対策として有効
  • 低解約型の法人保険では相続財産を圧縮することで相続対策となる

になります。


相続というのは非常にデリケートな問題であり、かつトラブルに発展しやすい事案でもあります。


法人保険を相続対策として活用すれば節税面だけではなく相続での争いの防止など数多くのメリットがあります。


相続という1つの変化をシンプルスマートに乗り越えられるよう法人保険を検討してみてはいかがでしょうか。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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