法人契約の建設工事保険とはなに?補償対象・保険金・特約を解説!

法人契約の建設工事保険を検討されている方もいると思いますが、法人契約の建設工事保険は「モノ」に対しての補償や、「不測かつ突発的な事故」に対して補償される法人保険です。他にも法人契約の建設工事保険の保険金や特約を付けて補償を手厚くすることに関して解説します。

法人契約の建設工事保険とは?補償対象・保険金・特約を解説

建設業を営んでいる方にとって、工事中に事故が起こる可能性はできるだけ減らしたいと考えるはずですが、どれだけ注意を払ったとしても事故が起きてしまうことはあります。


建設工事保険に加入していれば、工事中の事故が起きても補償を受けることができますが、補償の対象や補償の範囲は限られているので注意が必要です。


例えば、第三者に損害を与えてしまった場合に補償を受けられる保険と受けられない保険があるので、あらかじめ補償内容をしっかりと理解しておかなければいけません。


そこで今回は、法人契約の建設工事保険について 

  • 補償対象と補償範囲 
  • 保険金がどの程度支払われれるか 
  • 法人契約の建設工事保険の特約 

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、法人契約の建設工事保険にはどのような種類があり、どのような保険に加入すれば効果的なのか理解するのに役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。




法人契約の建設工事保険について解説!

法人契約の建設工事保険とは、建物や河川、道路などの建設、補修、改造、解体の際、事故が起きた場合に補償を受けることができる保険のことです。


建設工事や土木工事の現場では、以下のような事故や損害が考えられます。 


  • 工事中の作業員の怪我 
  • 工事に使用している機材の損傷 
  • 通行人など第三者の怪我 
  • 隣接する建物の損壊


では、法人契約の建設工事保険では、これらの事故や損害がすべて補償されるのでしょうか?


次からは法人契約の建設工事保険の補償対象や補償範囲、条件について解説していきます。

法人契約の建設工事保険の補償対象は「モノ」

法人契約の建設工事保険の補償対象は「モノ」だけであり、人に対する損害は補償されません。


法人契約の建設工事保険の補償対象となる「モノ」には以下のようなものがあります。


補償対象具体例
建設工事の対象物家、ビル
建設機械ブルドーザー、クレーン
建築資材鉄筋、コンクリート


法人契約の建設工事保険では工事中にこれらの「モノ」が損傷したり壊れたりしたときに、補償を受けることができます。

不測かつ突発的な事故を補償

法人契約の建設工事保険の補償対象となるのは、突発的かつ不測の事故です。


突発的かつ不測の事故とは、例えば、以下のような出来事が原因で事故が起きてしまった場合です。


  • 盗難 
  • 作業ミス 
  • 火災 
  • 台風 
  • 水害


火災、台風、水害といった自然災害や盗難は、突発的に起こるので予測不能であり、防ぎようがありません。


しかし、作業にミスがあると知っていて工事を続けていたような場合は、「不測」ではないので補償の対象にはなりません。

法人契約の建設工事保険の保険金は「復旧費」が基本

法人契約の建設工事保険では、事故が損害が生じた場合に保険金を受け取れることができますが、その保険金の額はいくらなのでしょうか?


受け取ることができる保険金は、事故や損害が発生した前の状態に戻すために必要な額、つまり「復旧費」となっています。


ただし、契約では受け取れる保険金を、請負代金よりも低く定めている場合があるので注意しましょう。


その場合の計算式は以下のようになっています。


復旧費×契約上の保険金額/請負金額
 


また、建設工事保険では、復旧費だけでなく、以下の費用も補償されます。


  • 残存物片付け費用保険金=事故後の残存物を片付けるための費用 
  • 臨時費用保険金=臨時に必要な費用(1回の事故につき損害保険金の20%に相当する額)
  • 代替建物賃借費用保険金=事故の発生により建物の引き渡しが遅延した場合、代わりの建物を買主に賃借するための費用

特約をつけて建設工事保険の補償を手厚くしよう

法人契約の建設工事保険では、これまで確認してきたように、補償の内容や範囲が限られています。


そこで、法人契約の建設工事保険に特約をつけることで、補償の対象や範囲をさらに幅広く、手厚くさせることができるのです。


次から法人契約の建設工事保険につけられる特約の内容について具体的に解説していきます。

建設工事後の補償に対しては「特約」をつけよう

法人契約の建設工事保険は、工事中に起こった事故や損害を補償するものなので、工事後に起こった事故や損害は補償されません。


そこで、工事後に目的物を引き渡した後のメンテナンス期間中に発生した事故や損害については「メンテナンス期間に関する特約条項(エクステンデッド・メンテナンス)」をつけることで補償を受けることができます。 

損害賠償対策として「請負業者賠償責任保険」をつけよう

法人契約の建設工事保険の補償対象は「モノ」だけで、通行人など第三者に怪我を負わせてしまったような場合には補償されません。


そこで、「請負業者賠償責任保険」をつけることで、第三者に怪我を負わせてしまったり、第三者の財物を毀損してしまったりした場合に発生する損害賠償責任の負担について、補償を受けることができます。

まとめ:法人契約の建設工事保険の補償対象・保険金・特約について

法人契約の建設工事保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 


  • 建設工事保険の補償対象は「モノ」のみで、「人」は対象外。
  • 突発的で不測な事故や損害のみが補償範囲なので、予測可能な事故や損害は対象外。
  • 基本的には事故や損害発生前の「復旧費」のみ補償されるが、他の補償もある。
  • 特約をつけることで補償内容をさらに充実させることができる。 


でした。


建設工事保険では、今回紹介した特約以外にも、高潮や洪水、豪雨といった水災が起こった時に備える「水災危険担保特約条項」もあります。


どのような特約をつけるべきなのかは、建設工事を行う場所や時期によって異なるので、最適な特約をつけて補償内容を充実させましょう。


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