【社長必見】4つの保障の必要保障額を解説!法人保険で対策しよう!

万一の事態に備えるために、必要な4つの保障と準備すべき保障額に関して解説します。4つの保障の準備すべき保障額の計算方法や、法人保険を活用して保障額を確保する方法。また、法人保険の保険金限度額に関してもわかりやく説明します。

【社長必見】4つの保障の必要保障額は?法人保険で対策する方法とは?

多くの会社では、経営者や役員の方の能力や人脈、信頼が会社の存続にとって不可欠です。


経営者や役員の方が亡くなったり、重病や高度障害になったりしてしまうと会社に甚大な影響が出てしまうので、万が一の場合に備えておくことは大切ですよね。


しかし、万が一の場合に必要となる4つの保障や必要保障額についてしっかりと準備・理解はできていますか?  


必要な4つの保障や必要保障額について理解していないと、せっかく加入した法人保険がムダになる可能性があります。


そこで、今回は法人保険の保障額について 

  • 4つの保障と保障額 
  • 法人保険による保障額の確保 
  • 法人保険の保険金限度額 

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、法人保険に加入する上でどのような保障が必要であり、保障額はいくらにすればいいのか考える上で役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。 



4つの保障の必要保障額を知って万一に備えよう!

経営者や役員の方が亡くなったり、重病や高度障害になったりしてしまった場合の備えとして、以下の4つの保障が必要です。


  • 事業保障金 
  • 弔慰金・死亡退職金 
  • 退職慰労金 
  • 事業承継・相続対策資金  


これらの保障について解説するとともに、必要な保障額の求め方も一緒に解説します。

①事業保障資金

事業保障金とは、会社が事業を継続していくための当面の運転資金のことです。


例えば、以下のような運転資金が想定されています。

  • 家賃 
  • 光熱費 
  • 人件費 
  • 金融機関の借入金の返済費 
  • その他月々の固定費  


事業保障資金の保障額は、これらの資金に「経営が落ち着くまでの期間」を掛けて、さらに「一括返済の必要な借入金や営業債務」を足し、以下の計算式で求められます。


事業保障資金の保障額=(人件費・その他固定費[月額]+借入金返済資金[月額])×月数(経営が落ち着くまでの期間)+一括返済の必要な借入金や営業債務 

②弔慰金・死亡退職金

死亡退職金とは死亡に伴う退職金のことで、弔慰金とは、亡くなった方を弔い、遺族に慰めの気持ちを表意するためのお金です。


それだけでなく、死亡退職金と弔慰金は、経営者や役員の方が亡くなった場合に、遺族の方が生活するための資金としての役割もあります。


弔慰金の保障額

弔慰金の保障額は、 以下の式で計算されます。

弔慰金の保障額=最終月額報酬×弔慰金支払い月数 

死亡退職金の保障額

死亡退職金の保障額は、以下の式で計算されます。

死亡退職金の保障額=最終月額報酬×役員在職年数×功績倍率 


功績倍率の計算方法

最後の功績倍率は、受け取った死亡退職金から逆算して求めますが、平均額より多すぎると税務署から否認されます。


功績倍率の平均は 

  • 同じ地域 
  • 同じ業種 
  • 同程度の売上規模 

の会社と比較して算出されます。

③退職慰労金

退職慰労金とは、経営者や役員の貢献や功労に対して支給される退職金のことです。


退職慰労金の保障額

退職慰労金の保障額は、以下の式で計算されます。

 退職慰労金の保障額=最終月額報酬×役員在職年数×功績倍率 


功績倍率の計算方法

この場合の功績倍率も、死亡退職金と同じように、退職慰労金の額から逆算して求めます。


例えば、退職慰労金が2億円、最終月額報酬が250万円、役員在職年数が20年だとすると、以下の計算式で功績倍率が求められます。

 2億円[退職慰労金]/(250万円[最終月額報酬]×20年[役員在職年数])=4,0倍[功績倍率] 

④事業承継・相続対策資金

経営者や役員の方が亡くなったとき、後継者が事業承継をすることになります。


後継者が事業承継すると、会社の自社株を相続することになるので、相続税が課税されてしまいます。


そうすると、後継者の方の税負担が重くなってしまうので、事業承継と相続税対策をするための資金が必要になります。


相続税対策のために必要な資金の保障額は、会社の自社株の評価額によって異なります。


自社株の評価額は、公開会社であれば証券株式市場によって決まりますが、非公開会社であれば以下の3つの方法によって算出されます。


  • 類似業種比準方式 
  • 純資産価額方式 
  • 配当還元方式

法人保険で必要保障額を確保しよう!

経営者や役員の方に万が一のことがあった場合、法人保険で必要保障額を確保しましょう。


法人保険といっても様々な種類がありますが、ここでは必要保障額を賄うことができる以下の4つの法人保険についてご紹介します。


  • 定期保険 
  • 長期平準定期保険 
  • 逓増定期保険 
  • 終身保険 


 それぞれの法人保険の特徴を簡単に解説します。


定期保険は、掛け捨てですが、保険料が安くて保障が厚いのでキャッシュフローに余裕がない場合と、経営者や役員の方の死亡に備える場合に向いています。

長期平準定期保険は、特に保障が期間と解約返戻金のピークが長いので、経営者や役員がまだ比較的若い場合に向いています。
逓増定期保険は、途中解約で返戻金が早い段階で高額になるので、経営者や役員がそれほど若くない場合に向いています。
終身保険は、一生涯保障が続くので、経営者や役員の方が死亡した後の相続資金確保をする場合に向いています。

【参考】法人保険の保険金限度額はどれくらい?

法人保険に加入するとき、受け取ることができる保険金には限度額があります。


そのため、法人保険を活用して必要な保障額を確保しなければならない場合、法人保険の加入限度額がいくらなのかを知っておくことは重要です。


法人保険の加入限度額を算出するための以下の3つの基準があります。  

  • 年齢と役職 
  • 年収と年商 
  • 保険会社ごとに異なる他社通算 


年齢と役職に関しては、25歳未満と25歳以上で保険金の額が異なっていたり、同じ年齢でも取締役かどうかで保険金の額が異なります。


例えば、ある保険会社では24歳までは6,000万円まで、25歳から34歳までは3億円までと決まっています。


年収と年商に関しては、保険会社によって計算式が異なっており、例えばある保険会社では以下の式で加入限度額が求められます。

加入限度額=年収の20倍または年商と同じ額まで


最後の他社通算に関しては、複数の保険会社の法人保険に加入するときに、通算でいくらまで加入できるかが保険会社によって決まっているのです。


例えば、通算20億円となっている保険会社Aに加入するとき、すでに他の保険会社では15億円で加入していれば、保険会社Aには5億円しか加入することができません。  

まとめ:法人保険で必要保障額を確保して万一に備えよう

法人が確保すべき必要保障額について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 


  • 4つの保障額にはそれぞれ求め方がある。 
  • 必要保障額を確保できる法人保険は4種類ある。
  • 法人保険の保険金限度額を算出する基準は3つある。

 

万が一のことが起きた場合にいくら必要になるのかは、法人によって異なります。


経営者や役員の年齢や、会社のキャッシュフロー、会社の年商規模などから総合的に判断し、最適な法人保険を選ぶようにしましょう。


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