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法人契約の労働災害総合保険とはなに?政府労災保険との違いも説明!

法人契約の労働災害総合保険は、肉体労働者のみではなく、オフィスで働いている人もストレスや長期休業の際に補償される保険です。法人契約の労働災害総合保険の補償内容は2つあり、政府労災保険との違いや労働災害総合保険を選ぶ際のポイントについて説明します。

法人契約の労働災害総合保険とはなに?

みなさんは「法人契約の労働災害総合保険」と聞いて、建設業や製造業の作業員などの肉体労働者を思い浮かべると思います。


しかし、法人契約の労働災害総合保険は、オフィスで働く人のストレスを原因とするうつ病などにも対応しているのです。


法人契約の労働災害総合保険は、政府労災保険に上乗せされて補償を受けることができるのですが、政府労災保険とはどのような点で異なるかしっかりと理解していますか?


そこで本記事では、法人契約の労働災害総合保険について

  • 法人契約の労働災害総合保険の2つの補償内容 
  • 労働災害総合保険の保険金の受取人 
  • 政府労災保険と労働災害総合保険の3つの違い

以上を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、法人契約の労働災害総合保険に加入するとどのようなメリットとデメリットがあるのか吟味する上で役立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。



法人契約の労働災害総合保険について解説

法人契約の労働災害総合保険では、従業員が業務中や通勤途中で怪我を負ったり、死亡してしまった場合、政府労災保険に上乗せして保険金が支給されます。


政府労災保険でも保険金が支給されるのに、なぜ法人契約の労働災害総合保険が必要なのかと思われるかもしれません。


その理由は、政府労災保険で支給される保険金は必要最小限のものなので、これだけでは補償として不十分だからです。


従業員が怪我や病気になったり、死亡したりすると、補償額は巨額になってしまいます。


そこで、政府労災保険に上乗せする形で、法人契約の労働災害総合保険の保険金を受け取ることができると、補償額の不足分を賄うことができるのです。

法人契約の労働災害総合保険の補償内容2つ   

法人契約の労働災害総合保険では、以下の2つの補償内容があります。

  • 法定外補償保険 
  • 使用者賠償責任補償保険  


法定外補償保険とは、政府労災保険(法定補償)に上乗せする形で、従業員やその遺族への補償を保険金として受け取れるというものです。


使用者賠償責任補償保険とは、従業員の労働災害の責任が会社にある場合、損害賠償責任が生じてしまった時に支払う賠償金などを保険金として受け取れるというものです。


次からは、それぞれの補償内容について具体的に見ていきます。

「法定外補償保険」は福利厚生の一環

法定外補償保険とは、賠償金ではなく従業員のための福利厚生となる保険金が支給されます。


具体的には、法定外補償保険には以下の3種類の保険があります。


  • 死亡給付金=従業員が死亡した場合に支払われる保険金 
  • 後遺障害給付金=従業員が後遺障害を被った場合に支払われる保険金 
  • 休業補償給付金=従業員が怪我や病気などで休業した場合に支払われる保険金


法定外補償保険を支給する場合は、会社の就業規則にあらかじめ明記しておかなければならないことに注意してください。 

「使用者賠償責任補償保険」は会社を守る

使用者賠償責任補償保険とは、従業員の怪我や病気、死亡により、会社に賠償金の支払い義務が生じた時に補償を受けることができるものです。


従業員の怪我や病気、死亡の原因が従業員側にあればいいのですが、会社側に責任があれば会社が賠償責任を負うことになります。


すると、損害賠償金の他にも訴訟費用や示談交渉費用などもかかってしまうことになります。


使用者賠償責任補償保険では、会社に賠償責任が生じた際の諸々の費用を補償してくれるので、万が一のことが起きた場合に会社を守ってくれるものなのです。

労働災害総合保険は保険金の受取人を「会社」にしよう

法人契約の労働災害総合保険では、保険金の受取人を必ず「会社」にするようにしましょう。


その理由は以下の2つです。

  • 労災者や遺族に会社の誠意を見せるため。
  • 保険金を示談に使用するため。


保険金の受取人が労災者や遺族に直接支払われてしまうと、労災者や遺族は「会社からは何も支払われていない」と考えてしまいます。


保険に加入しているのは会社なので、労災者や遺族からこのような勘違いをされてしまうと、せっかく保険金を支払ったのに損をしてしまいます。


そこで、受取人を会社にしておいて、会社から労災者や遺族に対して支払うことにより、会社の誠意を見せることができるのです。


また、受取人が会社ではなく労災者や遺族にしておくと、保険金を示談金にすることができません。


法人契約の労働災害総合保険で支払われる保険金は示談金に充てることもできるため、受取人を会社にしておくことで、労災者や遺族への示談金を支払うことができるのです。 

政府労災保険と労働災害総合保険の3つの違いを確認

法人契約の労働災害総合保険で支給される保険金は、政府労災保険の保険金に上乗せすることができると確認してきました。


しかし、法人契約の労働災害総合保険は単なる政府労災保険の不足分を補うためのものではなく、政府労災保険とは制度上異なる点もあります。


例えば、法人契約の労働災害総合保険への加入が任意であるのに対して、政府労災保険では、従業員が1人でもいた場合には加入は法的義務となっています。


では、政府労災保険と法人契約の労働災害総合保険は、それぞれどのように異なるのでしょうか?


ここからは政府労災保険と法人契約の労働災害総合保険の違いについて、以下の3つの観点から解説していきます。


  • 給付される「内容」の違い 
  • 対象となる「事業」の違い 
  • 対象となる「労働者」の違い

【違い1】給付される内容が違う

政府労災保険と法人契約の労働災害総合保険では、以下の表のように、それぞれの場合によって給付される内容が異なります。


政府労災保険労働災害総合保険
治療費療養給付
二次健康診断給付
なし
休業になった際の費用休業給付
傷病年金
休業補償
後遺症が残った際の費用障害給付
介護給付
後遺障害補償金
死亡した場合の費用遺族給付
葬祭費
死亡補償金
災害付帯費


これらの内容のうち、いくつか詳しい説明が必要なものがあるので、解説していきます。


二次健康診断給付

健康診断などで過労死に関わる項目に異常値が発見された場合、それらの項目を改めて診断するための給付です。


休業給付および休業補償

従業員が怪我や病気によって休業している間、会社に変わって支払われる給与のことです。


傷病年金

療養を始めてから1年6ヶ月経過しても治らなかった場合、その障害の程度に応じて支給される給付のことです。


災害付帯費用

従業員が死亡した場合に、遺族に支払う葬祭費として支給される給付のことです。

【違い2】対象の事業が違う

政府労災保険と法人契約の労働災害総合保険では、補償の対象となる事業は以下のように異なっています。


  • 政府労災保険=従業員を雇用する事業全て 
  • 法人契約の労働災害総合保険=政府労災保険に加入している事業  


政府労災保険は、従業員を雇用している事業では必ず加入しなければなりません。


それに対して、法人契約の労働災害総合保険では、政府労災保険に加入している事業でないと加入できないことに注意してください。


例えば、ある経営者が金融業とコンサルタント業を営んでおり、金融業では従業員を雇用し、コンサルタント業は経営者一人で行なっているとします。


コンサルタント業で政府労災保険に加入しない場合、コンサルタント業では労働災害総合保険に加入できず、金融業でしか加入できないということになります。

【違い3】対象の労働者が違う

政府労災保険では、正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員など、すべての労働者が補償の対象です。


それに対して、労働災害総合保険は任意加入なので、パートやアルバイトのみを除外するなど、経営者の意向で加入者を自由に設定することがことが可能です。

まとめ:労働災害総合保険は政府労災保険とは対象者・補償内容が違う

法人契約の労働災害総合保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 法人契約の労働災害総合保険には「法定外補償」と「使用者賠償責任補償」の2つの補償内容がある。
  • 労働災害総合保険の保険金は受取人を「会社」にする。
  • 政府労災保険と労働災害総合保険では、給付の内容、補償の対象事業、補償の対象労働者が違う。 

でした。


政府労災保険があるのだから、それで十分だろうと考えてしまいがちですが、実際には補償額が不足することが多いことを知っておきましょう。


法人契約の労働災害総合保険に加入しておけば、もし政府労災保険の補償では足りなくなったときも安心です。


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