法人保険の名義変更プランは危険?リスクを詳しく解説します!

節税対策として低解約返戻金型法人保険を使った名義変更プランの利用を考えている方も多いのではないでしょうか。実はこの名義変更プランは支払調書の改変や、名義変更が否認されるなどリスクが大きいものになっています。そこで今回は名義変更プランのリスクについて解説します。

法人保険の名義変更プランは節税対策にはならない?

法人税の節税対策として、法人保険の名義変更プランを利用している方は多いです。


しかし、2017年に札幌高裁が名義変更プランによる節税を否認する判決を出したことから、名義変更プランで節税できるのかどうか心配な方も多いと思います。


きちんとした知識がないと「税務署から脱税を疑われてしまうのでは?」という不安を抱えたまま法人保険に加入し続けることになってしまいます。


そのため、法人保険の名義変更プランにはどのような危険があるのかをしっかりと把握しておくことが大切です。


そこで、今回は法人保険の名義変更プランに伴うリスクについて 

  • 名義変更プランのリスクが大きい理由
  • 札幌高裁による名義変更プランの否認
  • 平成30年以降の支払調書の変更 
  • 名義変更が否認されないための理由作り 

以上のポイントについて解説します。  


この記事を読んでいただければ、法人保険の名義変更プランで節税対策をすることは安全なのか危険なのかについて判断するのに役立つと思います。 


 ぜひ、最後までご覧ください。


法人保険の名義変更プランの内容とは

法人保険の名義変更プランとは、法人保険の解約前に名義を変更し、変更後の法人または個人が解約返戻金を受け取れるようにすることです。


法人保険の名義変更プランは、低解約返戻金型の法人保険で利用され、低解約返戻金型の法人保険では、ある時期を境に解約返戻率が跳ね上がります。  


解約返戻率が高い時に返戻金を受け取ると課税対象額も高くなってしまうので、解約返戻率が跳ね上がる直前に名義変更をすることで、税負担を小さくすることができるのです。

法人保険の名義変更プランはなぜリスクが大きいのか

法人保険の名義変更プランのリスクが大きい理由として、まず挙げられるのは節税目的を疑われてしまうと税務署から否認されてしまうリスクがあることです。


また、税務署からの否認リスク以外にも、会社の経営状況によっては損をしてしまうリスクがあることも知っておく必要があります。


生命保険の名義変更プランを悪用した社長が逮捕されたケースもあるので、軽々しく名義変更プランを選択することはおすすめしません。


そこで、ここからは法人保険の名義変更に伴う様々なリスクについて解説していきます。

名義変更を行う前に解約してしまうと大きな損になる

低解約返戻金型法人保険では、解約返戻率が跳ね上がる直前に名義変更を行うことで、税負担を小さくすることができます。


しかし、会社の業績が悪化することで、名義変更前に解約しなければならない場合があるかもしれません。


名義変更前に解約すると、解約返戻率が低いまま解約返戻金を受け取ることになるので、支払った保険料に対して損失が大きくなってしまうことになります。

札幌高裁の判決で名義変更が否認された

2017年に札幌高裁の判決によって、法人保険の名義変更プランが否認されました。 


札幌高裁で否認されるまでは、法人保険の名義変更プランでは法人が負担した保険料を、個人の一時所得から経費として控除することができていました。


しかし、今回の札幌高裁の判決では、個人の所得から経費として控除するのは節税目的であるとみなされ、そのような経理処理が否認されてしまったのです。


つまり、法人保険の名義変更プランそのものが否認されたというよりも、保険料を経費として所得から控除するという、経理処理の過程が否認されたことに注意する必要があります。

平成30年から支払調書が変更される

支払調書とは、保険金や解約返戻金を受け取った時に、保険会社が税務署に発行するものです。 


実は、以前までは支払調書の提出は義務付けられていなかったので、保険金や解約返戻金を受け取った際に一時所得として申告しないケースが数多く見られました。


しかし、平成30年から支払調書の提出が義務付けられるように変更され、意図的に申告をしなかったり、経理処理の過程で経費をごまかしたりして節税目的の不正を行うこともできなくなりました。

名義変更には節税以外の明確な理由が必要

支払調書の提出が義務付けられたことにより、名義変更プランはこれまでとは異なり、節税目的であると税務署に疑われやすくなっています。


もし税務署から節税目的だと疑われると、税務署から経費の申告を否認されてしまいます。


単に否認されるだけならいいのですが、最悪の場合、脱税だと疑われて逮捕されてしまうこともあります。


税務署から否認されないようにするには、法人保険の名義変更をすることが節税目的でないことの根拠を明確に示すことが必要になります。


しかし、現状では名義変更について節税目的以外の理由を示すことは難しいと言わざるを得ません。


税務署から否認されないことを考えるよりも、他の安全な節税方法を選択する方がおすすめです。

まとめ:法人保険の名義変更プランは危険

法人保険の名義変更プランの否認などのリスクについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回のこの記事のポイントは 
  • 会社の業績によっては名義変更前の解約で損失が大きくなる。 
  • 札幌高裁の判決で節税目的の名義変更プランが否認された。 
  • 支払調書の提出が義務付けられ、経費をごまかすことができなくなった。 
  • 節税目的だと税務署から否認されるリスクがある。 
でした。

税務署から否認されないようにするには、節税目的以外の理由を示す必要がありますが、それは大変困難です。

税務署から否認されないようにするよりも、リスクの低い方法で節税をすることをおすすめします。

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