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法人保険の雑収入について徹底解説!経理処理は保険金受取人で変化

法人保険は保障のみではなく損金計上できるので、その年の法人税の節税になります。しかし、法人保険の解約返戻金を受け取った際には雑収入に計上されるので、税金がかかってしまいます。今回は、雑収入の経理処理や出口戦略の方法についてご紹介します。

法人保険の保険金の雑収入に計上されるのはどのような場合?

法人保険の保険金が雑収入に計上されるかどうかで、法人保険が課税対象になるのか否かも変わってきます。


法人税の節税を考えるうえで、可能な限り法人保険の保険金による雑収入を抑えたいですよね。


しかし、どのような場合に保険金を雑収入に算入しなければいけないのかを詳しくご存知の方は多くないのではないでしょうか。


そこで今回は、法人保険の雑収入について

  • 法人保険が雑収入に計上される場合
  • 法人保険が雑損失に計上される場合
  • 雑収入を減らすための出口戦略

以上のポイントを解説していきます。


この記事を読んでいただければ、法人保険の雑収入を減らすことによる効果的な節税方法や法人保険の経理処理について詳しく理解することに役立つかと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。




法人保険の保険金が雑収入に計上されるのは保険金受取人が法人の時

法人保険の保険金が雑収入に計上されるかどうかは、保険金受取人が法人なのかどうかで変わってきます。


受取人が法人であれば、原則として雑収入に計上されると言えます。


ただし、受取人が法人の場合でも、「保険料積立金や配当金積立金がある場合」と「保険料積立金や配当金積立金がない場合」で雑収入に計上される割合が変わってくるので注意しましょう。

【保険料積立金や配当金積立金がある時】差額が雑収入に計上 

保険料積立金や配当金積立金がある時は、受け取った保険金との差額が雑収入として計上されることになります。


具体例を挙げてみていきましょう。


解約返戻で受け取った金額が25,000,000円、取り崩した保険料積立金や配当金積立金が13,000,000円あるとします。


すると、雑収入は以下のように計算されます。


25,000,000円[受け取った金額]−13,000,000円[保険料積立金・配当金積立金]=12,000,000円[雑収入]

【保険料積立金や配当金積立金がない時】全額雑収入に計上

保険料積立金や配当金積立金がない場合は、受け取った保険金の全額が雑収入として計上されてしまいます。


雑収入として計上されれば課税される額も高くなるため、必然的に節税対策効果は低くなってしまいます。


法人保険にはいろいろな種類がありますが、法人保険を選ぶにあたっては保険料積立金や配当金積立金の有無をよく確認しておきましょう。

雑損失に計上されるのは、保険金受取人が被保険者の遺族の場合

これまでは法人保険が雑収入に計上される場合を解説してきましたが、ここでは法人保険が雑損失に計上される場合について解説します。


保険金受取人が被保険者の遺族である場合、保険金は雑損失に計上されます。


ただし、ここでも保険料積立金や配当金積立金がある場合と保険料積立金や配当金積立金がない場合で異なるので注意しましょう。


保険料積立金や配当金積立金がある場合は、全額が雑損失として計上されます。


それに対して、保険料積立金や配当金積立金がないときは経理処理の必要はありません。

雑収入を減らすには出口戦略が重要

次に、どのようにして節税のために雑収入を減らせるのかを解説していきます。


課税対象となる雑収入を減らして節税対策をするなら、出口戦略を考えることが重要です。


出口戦略とは、法人保険の満期返戻金解約返戻金の使い道をあらかじめ考えておくことです。


あらかじめ法人保険の出口戦略を考えておくことで、益金(雑収入)と損金(支出)を相殺し、法人税の課税額を抑制することができます。


では、具体的にどのような方法があるのでしょうか。


以下では具体的な出口戦略についてご紹介していきます。

従業員や経営者の退職金の準備に活用

雑収入を減らすための出口戦略として、まず挙げられるのが退職金の準備として活用することです。


法人保険の契約者は個人ではなく法人なので、解約返戻金や満期返戻金の受け取りも法人となります。


受け取りが法人になると、雑収入となってしまい、益金として課税されてしまいます。


そこで、保険金を従業員経営者に支払う退職金の準備として活用することで損金として計上されることになり、課税対象となる雑収入を減らすことができるのです。

設備投資の資金として活用

従業員や経営者の退職金の準備に活用する以外にも、設備投資の資金として活用することが挙げられます。


代表的な設備投資としては、社用車や社内で使用するパソコンの買い替え、不動産の購入などが考えられます。


ただし、設備投資の場合は益金と購入代金の全額を相殺するのではなく、益金と減価償却を相殺するものであることに注意しましょう。


設備投資の減価償却は従業員や経営者への退職金ほど大きな節税効果はありませんが、出口戦略の1つとして候補に入れておくといいでしょう。


まとめ:雑収入に課税される税金を少なくするには出口戦略が大切

法人保険の雑収入について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 保険料積立金や配当金積立金があれば雑収入に計上されない
  • 保険金の受取人が被保険者の遺族であれば雑損失に計上される
  • 出口戦略として退職金の準備や設備投資に活用すると雑収入を減らせる

でした。


会社を経営されている方にとって法人税はできるだけ低く抑えたいものですが、法人税の課税額はどのような法人保険を選択するか、受取人をどうするのかによって大きく変わってきます


決算直前になってから慌てて法人税対策をすることがないように、事前にしっかりと出口戦略を立てておきましょう。


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