経営者が法人保険で福利厚生を充実すべき3つの理由を解説します!

仕事において従業員が安心して働ける環境を作ることはとても大切です。法人保険で福利厚生を充実させながら会社にもメリットがあることを知っていましたか?今回は福利厚生を充実できる2つの法人保険と福利厚生規定を作成するべき理由について解説します。

法人保険で福利厚生を充実させるのはなぜ?

福利厚生を充実させる方法で悩む経営者は多くいらっしゃいます。


「福利厚生を充実させつつ、経営にもメリットがある保険」をお探しになってる経営者の方も多いのではないでしょうか。


実は、法人保険を福利厚生として活用すると、従業員が安心して働ける環境を作りながら企業側にも節税や緊急時の資金調達など、大きなメリットがあるのです。


この記事では、「法人保険で福利厚生を充実させるための基礎知識」について、

  • 法人保険で福利厚生を充実させるメリット
  • 福利厚生を充実させる2種類の保険の特徴
  • 福利厚生規定の重要性
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、福利厚生に法人保険が本当に必要なのか正しい判断ができるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。


法人保険で福利厚生を充実させた方がいい3つのメリット

福利厚生に法人保険が必要か見極めるためには、法人保険について正しい知識を身につけることが重要です。


法人保険で福利厚生を充実させるメリットとしては

  • 従業員が安心して働ける環境を作れる
  • 保険料を全額もしくは半分を損金に計上できる
  • 解約返戻金の利用で財源を確保できる
の3つが挙げられます。

これらのメリットを理解すれば、従業員が安心して働ける環境を作りながら、節税することで効率的に資産を構築でき、緊急時の財源も迅速に用意することができます。

これらについて、1つずつ解説していきます。

1.従業員が安心して働ける環境を作るため

法人保険には死亡時やケガ・病気の時の費用を保障するものがあります。


ケガや病気の時の保障がなければ、従業員は治療費などを自己負担で用意しなければなりません。


仕事を長期で離れることになった場合の多大な治療費などは、従業員への重荷となり、ケガや病気へ怯えながら業務を行うことになってしまいます。


そこで、これらを保障する法人保険を福利厚生として用意しておけば、従業員のケガ・病気などの不安を軽減し、安心して働ける環境を作ることができます。


安心して働ける環境は、従業員の職場への満足度やモチベーションを高め、離職率が低下し人材の定着率が高まり、業績の向上にも繋がります。

2.保険料を全額もしくは半分を損金に計上できる

法人保険は保険料の全額、もしくは半分を損金に計上できます。


保険料を損金に計上することで、収益が減り法人税を減らすことが可能です。


日本の法人税は約30%であり、例えば1,000万円を損金に計上すると、約300万円の税を減らすことができます。


節税は法人を成長させる非常に重要な要素です。


節税しながら、治療費や退職金といった福利厚生を用意できるのは、法人保険の大きなメリットと言えるでしょう。

3.解約返戻金の利用で財源を確保できる

解約返戻率が高い法人保険である養老保険などは、中途解約しても高額の解約返戻金があります。


緊急の資金が必要になった際に、養老保険を中途解約した解約返戻金を利用し、財源を確保できます。


例えば銀行等から融資を受け財源を確保しようとする場合は、審査の時間や担保が必要になり、緊急時に資金を調達することができません。


それに対し解約返戻金ならば、審査や担保も必要なく、迅速に受け取ることが可能です。


解約返戻金は収益として税が課せられますが、設備投資に回すなどして消費すると、税負担を軽減することができます。 


これを利用して、「10年後の設備投資を見越し、法人保険で節税しながら積み立てる」ということも可能です。


また、養老保険は契約者貸付という制度があり、解約しなくても緊急時の資金として利用できます。


この契約者貸付は審査・担保なしで年利3%、借入限度額は解約返戻金の90%程度です。


緊急時の資金を節税しながら用意できるのは、養老保険の大きなメリットと呼べるでしょう。

福利厚生を充実させることができる2つの法人保険

福利厚生を充実させられる法人保険は養老保険(福利厚生プラン)医療保険の2種類があります。


養老保険は生命保険の特徴と、貯蓄機能を併せ持った保険です。

医療保険はケガや病気の治療費や入院費を保障するのが主な機能となっています。

養老保険と医療保険のメリット・デメリットを下記にまとめました。

養老保険の3つのメリット
  • 死亡時・満期時共に保険金を受け取ることができる
  • 解約返戻金も一定の期間以上加入していれば高額になる
  • 保険料の1/2が損金に算入される

養老保険の2つのデメリット
  • 死亡・生存問わず保険金が受け取れるため保険料が高額
  • 退職時期が早いと解約返戻金が少ない

医療保険の3つのメリット
  • 病気やケガの治療費・入院費を保障する
  • 保険料が低額
  • 保険料が全額損金に算入される

医療保険の2つのデメリット
  • 一定の条件を満たした全従業員を被保険者にする必要がある
  • 掛け捨てなので解約返戻金や満期保険金は基本的に無い

それぞれのメリットとデメリットを把握しておけば、福利厚生を検討する際に、「法人保険が本当に必要なのか」「必要ならどの保険が必要なのか」を見極められると思います。

それでは続いて、養老保険と医療保険を福利厚生として導入する際の、主な活用法について解説します。

【養老保険(福利厚生プラン)】従業員の退職金として活用できる

養老保険は死亡時、または満期時に生存していた場合に保険金が受け取れます。


この特徴を活かし、死亡時の保障を用意しながら、満期日を従業員の定年時に設定し、退職金として活用することが可能です。


さらに養老保険は一定の期間以上加入していれば、中途解約しても高い解約返戻金が得られます。


このことから、従業員が中途退職してしまった場合の退職金対策としても有効です。


預金や投資などの方法で退職金の積み立てを行う場合を見てみましょう。


利益から預貯金として積み立てる場合は、税引き後の利益から積み立てることになるので、予算より少ない退職金になってしまいます。


投資で積み立てる場合は、リスクが高すぎて予定の金額まで到達しなかった場合、従業員の反感を買う可能性も少なくありません。


節税しながら効率よく積立てられる養老保険は、退職金として活用することに優れた法人保険と言えるでしょう。

【医療保険】従業員の医療費の負担軽減できる

医療保険はケガや病気の治療費・入院費を保障します。


いざという時に従業員の負担を軽減できるので、従業員の職場への満足度が向上し、働きやすい環境作りの一環になります。


医療保険に加入していないと保険金が下りないので、従業員のケガや病気の際に法人側への負担が増したり、従業員が自己負担で治療費・入院費を捻出する必要があり、職場への不満が溜まります。


保険料が低額で全額を損金として計上しながら、ケガや病気の保障を受けられるのが医療保険の大きなメリットです。


しかし、基本的に全従業員が加入することが必要で、掛け捨てなので満期返戻金が基本的にありません。


これらのメリットとデメリットから、本当に医療保険が必要なのか考える必要があります。

福利厚生規定を作ることがとても重要

福利厚生を充実させようとするときは、福利厚生規定を作ることも重要です。


福利厚生規定とは、福利厚生の内容を明確に定めた規定で、福利厚生を作る時には福利厚生規定を作成する必要があります。


なぜ福利厚生規定を制定する必要があるのか。その理由は

  • 遺族とのトラブル回避のため
  • 税務調査のときに対応するため
  • 従業員にも福利厚生を伝えるため
3つです。

福利厚生規定を用意することで、トラブルを避け、福利厚生のメリットを最大限享受することが可能です。

1.遺族とのトラブル回避のため

従業員が死亡した際に養老保険などで死亡退職金を支払う場合、遺族とのトラブルが発生することもあります。


養老保険は保険金の請求、および保険金の受け取りを遺族が行うため、従業員が個人で掛けていた生命保険と捉えられる場合があります。


その場合、受け取った保険金は従業員個人が掛けていた生命保険の死亡保険金として捉えられてしまう可能性があります。


この時に福利厚生規定が無いと、法人が保険料を支払っていたにも関わらず、個人で生命保険に加入していた死亡保険金とみなされ、別口で死亡退職金を支払うことになりかねません。


福利厚生規定に退職金について明記してあると、当初の意図通り死亡退職金として扱われます。


不要なトラブルを避けるため、福利厚生規定に死亡退職金についてしっかり明記しましょう。

2.税務調査のときに対応するため

法人保険は、保険料の1/2もしくは全額が損金になるので、かなりの金額が損金に計上されるのが特徴です。


そのため、税務調査の時に福利厚生で行っていることを証明できなければ、損金を全額否定される可能性があります。


福利厚生規定で、法人保険は福利厚生のために加入していることを明記すると、これを避けることが可能です。


損金として扱われるはずだった保険料が否定されると、予定より多大な税を徴収されることになりかねません。


法人保険の節税のメリットを確実に享受するためにも、福利厚生規定は必ず制定するようにしましょう。

3.従業員にも福利厚生を伝えるため

せっかく福利厚生を充実させても、従業員に伝わらなければ職場への満足度向上などの効果はありません。


福利厚生を充実させたことを口頭で伝えても、従業員が詳細を正確に把握することは困難です。


福利厚生規定を従業員がいつでも参照できるよう作ることで、福利厚生の詳細を必要な時に確認できます。


福利厚生規定は、従業員に福利厚生の内容を伝える大切な規則ですので、制定した場合は必ず従業員に周知するようにしましょう。

まとめ:法人保険で福利厚生を充実させると法人にもメリットがある

法人保険で福利厚生を充実させるための基礎知識について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 法人保険で福利厚生を充実させると、企業にも多大なメリットがある
  • 養老保険は従業員の退職金として活用できる
  • 医療保険は従業員の医療費を負担し、働きやすい職場を作る
  • 福利厚生規定は各種トラブルを避けるために必要
でした。

福利厚生を充実させることは従業員の定着率を高め、より良い人材の加入やモチベーションの向上も狙えます。

節税効果がありながら、いざという時に資金にもなる法人保険を、福利厚生への選択肢としてはいかがでしょうか。

このページでの情報が、福利厚生を作る判断材料になれば幸いです。

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