法人保険ALL

法人税対策

相続・事業承継

福利厚生

損害保険

建設業向けの法人保険を紹介!備えるべき保障を詳しく解説します!

建設業の法人は平成29年度から社会保険に加入することが義務付けられました。加入する法人保険を検討されている方も多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では建設業の方が様々なリスクに対して備えるべき保障とそれぞれに対応する法人保険について解説します。

建設業の経営者が加入するべき法人保険とは?

建設業の経営者が加入するべき法人保険とはどのような種類があるのか調べているかと思います。


建設業は危険な事故に直結するリスクは他の業種と比較しても高いため賠償金などの額も大きくなりますが、建設業におけるリスクをどのくらい法人保険で補えるのかしっかりと理解されていないのが現状です。


しかし、建設業のための法人保険を深く考えずに加入してしまうと、適切な補償を受けられない可能性もあるのです。


そこで本記事では「建設業のための法人保険」について

  • 建設業の法人は社会保険の加入が義務に
  • 建設業の法人が備えるべきリスクとは
  • 従業員のケガや事故に対処するための建設業向けの法人保険
  • 高額な賠償責任に対処するための法人保険
  • 建築物や物資の損害に対処するための法人保険

を通じて説明していきます。


この記事を読んでいただければ、建設業向けの法人保険についての基本的知識を得ることに役立つかと思います。



建設業の法人は社会保険の加入が義務に

法人の建設業の場合には、健康保険や厚生年金保険という社会保険に加入することが義務付けられています。


個人事業主の場合でも5人以上の従業員がいる場合には、社会保険への加入が義務付けられています。


しかし、現状では社会保険に関して、金額的な負担が大きく、加入義務があるにも関わらず加入していない会社が多いのも実情であると思われます。


日本年金機構は社会保険未加入の会社にたいして加入の指導を強化しており、またマイナンバーの導入により、加入を免れるのは難しくなると思われます。

建設業の法人が備えるべきリスクは?

建設業は、一般住宅や高層ビル、店舗や工場などあらゆる建築物を作るのが業務だと思われます。


建設業の本質的なリスクは同じで、以下の2つが考えられます。


  • 従業員のケガや事故の発生およびそれに対する補償
  • 対外的に発生した事故に対する損害賠償

以上のものを補償してくれる法人保険について以下で説明していきます。

従業員のケガや事故に対処するための建設業向けの法人保険

従業員のケガや事故に対処するための建設業向けの法人保険については以下の3つがあります。


  1. 労働災害総合保険
  2. 使用者賠償責任保険
  3. 業務災害補償保険

これらの内容について以下で説明していきます。

①労働災害総合保険

労働災害総合保険は、労働者が1人でもいた場合には加入しなければいけない政府労災保険に、上乗せして補償を受けることができる保険です。


労働災害総合保険には以下の2種類があります。


  1. 政府労災保険に補償を上乗せしてくれる「法定外補償保険」
  2. 政府労災保険では補えない部分をカバーしてくれる「使用者賠償責任補償保険」


従業員などから損害賠償請求されたりした場合、最低限の補償しかない政府労災保険だけではカバーできないので、労働災害総合保険で補償を手厚くすることができます。


以下の記事で労働災害総合保険についてのより詳細な説明をしておりますので、ぜひそちらもお読みください。

②使用者賠償責任保険

使用者賠償責任保険は、会社側の安全責任が原因で従業員が業務中にケガを負ってしまい、会社に損害賠償請求してきた際の賠償責任を補償する法人保険です。


使用者賠償責任保険の損害賠償の金額は、

労災保険などから支払われる金額 + 会社で定めた規定に基づいて支払われる金額

の合計額を超えた金額に対して補償されます。


賠償金の負担は額も大きく会社にとって大きなダメージになる可能性が高いので、リスクヘッジのためにも使用者賠償責任保険に加入しておくことは重要であると思われます。


以下の記事で、使用者賠償責任保険についてのより詳細な説明をしておりますので、ぜひそちらもお読みください。

③業務災害補償保険

業務災害補償保険は、業務中に従業員が死亡したり怪我をした場合に補償されたり、長時間労働などが原因による精神疾患なども補償されます。


また、業務災害補償保険には3つの特約があります。


①使用者賠償責任補償特約

通常業務を行ったことにより、従業員が怪我をしたり病気になってしまた場合に会社が負う賠償責任や訴訟費用などが補償されます。


②事業者費用補償特約

通常業務を行ったことにより、従業員が亡くなった場合や、後遺障害を負ってしまった場合などに対する保険金、また死亡した場合の葬儀費用などが補償されます。


③雇用慣行賠償責任補償特約

業務とは因果関係のない事情で職場で不当な扱いを受け、それが原因で精神疾患などにかかり、それについての損害賠償を求められた時の賠償責任や、和解などにかかった訴訟費用が補償されます。


また、業務災害補償保険の契約方式は以下の2つの方式があります。


①売上高方式

売上高に対して保険料が決定され、対象となる会社は、売上高が50億以下の会社になります。


そのため、人数は多いが売上高があまり高くない場合、この方式の方が保険料が安くなります。 


②人数方式

人数方式では、保険契約時の実質的にその会社に所属する全社員の人数を基本に保険料が決められるので、売上高は大きいが人数が少ない場合にはこの方式を利用するほうが保険料が安くなります。

高額な賠償責任に対処するための法人保険

高額な賠償責任に対処するための法人保険としては以下のものがあります。


  • 請負業者賠償責任保険
  • 生産物賠償責任保険(PL保険)

これらの具体的内容についていかに説明していきます。

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険とは、請け負った仕事をする際に「所有・使用・管理」している施設が原因となって、他人の身体に危害を与えたり、他人の財物に損害を与えてしまった場合に補償してくれる保険です。


請負業者賠償責任保険は、作業中の事故によって賠償責任を負ったケースに限られ、自社が被った損害や、作業後に損害を与えても補償されないので注意してください。


以下の記事で請負業者賠償責任保険についてのより詳細な説明をしておりますので、そちらも合わせてお読みください。

生産物賠償責任保険(PL保険)

生産物賠償責任保険(PL保険)とは、作ったものやサービスの提供の結果に欠陥があった事によって利用者に損害を与えてしまった場合の賠償責任を補償してくれる保険です。


生産物賠償責任保険(PL保険)の基本的な補償範囲は以下になります。


  1. 損害賠償金の額
  2. 損害を防ぐためにかかった費用
  3. 求償権を保全するために必要となる費用
  4. 裁判、和解などにかかった費用

以下の記事で生産物賠償責任保険についてのより詳細な説明をしておりますので、ぜひそちらも合わせてお読みください。

建築物や物資の損害に対処するための法人保険

建築物や物資の損害に対処するための法人保険には以下のような法人保険があります。


  • 建設工事保険
  • 組立保険
  • 土木工事保険


以下において具体的な内容について説明していきます。

建設工事保険

建設工事保険とは、工事中に発生した事故や火災が原因で、建設中の建物や設備などに発生した損害を補償してくれる保険です。


事故が起きる前の元の状態に戻すためにかかる原状回復費用を保険金として受け取れます。


その他にも、事故後の現場での事後処理を行ったときに発生する費用に対する保険金である「残存物片づけ費用保険金」や、施設などが破損したことにより設備などをレンタルした時にかかった費用などに対しての保険金として「臨時費用保険金」が受け取れます。


また、補償されるのはモノに生じた損害のみで、人に生じた損害などは補償されません。


もし、工事期間中以降の一定の引き渡し期間の損害も補償したい場合には、特約を付けることを検討する必要があります。


以下の記事で建設工事保険についてのより詳細な説明をしておりますので、ぜひそちらも合わせてお読みください。

組立保険

組立保険は、建物以外の機械・設備等の組み立て工事中に起きた事故による損害を補償してくれる保険です。


組立保険の対象になる工事は、「空調・電機・給排水の設備・内装工事・プラント工事」などの工事です。


また、保険金の支払の対象となる事故は、工事現場において対象工事を行っているときに偶発的に発生してしまった事故のみで、故意によるものなどは含まれません。


補償される損害の範囲は以下のようになります。


  1. 作業の目的物、自分が持ち込んだモノの損害
  2. 損害拡大防止費用、復旧費用


しかし、事故後に残った残骸に金銭価値が残っていれば、その分は保険金から差し引かれることになります。


付けられる特約は以下のようなものがあります。


  1. 特別費用担保特約(休日勤務、休日勤務、残業による割増賃金等の補償)
  2. 残存物の解体および取り片付け付費用担保特約

以下の記事で組立保険についてのより詳細な説明をしておりますので、ぜひそちらも合わせてお読みください。

土木工事保険

土木工事保険とは、通常業務を実行中に不測かつ偶発性の高い原因により、工事中の施設や工事用の設備などに発生した損害を補償してくれる保険です。


土木工事を主な業務にしている場合が対象となり、地震以外の自然災害から単純な施工ミスまで補償され、対象となる損害の額は損害の原状回復費用までです。


次に土木工事保険の保険金の限度は2種類あり、


  1. 注文者からの材料の支給分は差し引かれた「保険金額」
  2. 補償額の範囲を限定しておく「支払限度額」


「支払限度額」は保険料を安くできるのが特徴です。


また、自社の抱える工事の案件が複数あり、個々に保険を掛けるのが煩雑である場合には「年間包括契約」という1年間に請け負うすべての請負工事がを包括して補償する契約方式もあります。

まとめ:建設業の法人はリスクに備えて十分な補償を準備しよう

建設業向けの法人保険について説明してきましたが、いかがでしたか。


この記事のポイントは、

  • 建設業の法人は社会保険の加入が義務になっていること
  • 従業員のケガや事故に対処するための法人保険は3種類ある
  • 高額な賠償責任に対処する際は、「請負業者賠償責任保険」「生産物賠償責任保険(PL保険)」を検討しよう
  • 建築物や物資の損害にも備えることができる法人保険についても確認しよう

です。


建設業は他の業種と比較しても危険が発生する可能性が高く、また発生した時の損害額が大きく、保険を活用してリスクヘッジしていないと場合によっては倒産に至る経営上の損害を受ける可能性が高い業種です。


そのため、建設業向けの法人保険への加入は必須条件と言っても過言ではないと思います。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ランキング

  • 法人養老保険のハーフタックスプランとは?節税になる条件を確認!
  • 法人契約の養老保険は4パターンある!条件によりメリットが異なる!
  • 法人契約の長期平準定期保険の2つのメリットと3つのデメリット!
  • 法人保険を活用すると非課税枠は2倍に?法人化の注意点とメリット!
  • 法人向け使用者賠償責任保険(EL保険)のメリットと注意点を解説!
  • 法人保険の加入・見直しを
    検討されている経営者様へ
    節税保険が販売停止になった法人保険。
    これからどうなるのと不安になりませんか?
    ほけんROOM相談室にご相談いただければ、ご自身の法人に最適なプランをご紹介します。
    無料相談・お問い合わせはこちら