従業員のための法人保険はなぜ必要?被保険者と企業にメリットが!

福利厚生を充実させるために法人保険に加入すると従業員だけでなく企業にとってもメリットがあるのをご存知でしたか?今回は、福利厚生がメインの法人保険である養老保険・医療保険のメリット・デメリット、また従業員のための法人保険の注意点に関してもご紹介します。

従業員のための法人保険はなぜ必要?

福利厚生を厚くするために、法人保険を検討する経営者の方は少なくありません。


しかし、福利厚生がメインとなる法人保険は、企業にとってのメリットが少なくなると考えいる方が多いのではないでしょうか。


実は従業員の福利厚生を厚くするために法人保険に加入すると、法人にもメリットが多く存在するのをご存知でしたか?


そこで、この記事では「従業員のための法人保険の必要性」について

  • 従業員のための法人保険の企業へのメリット
  • 養老保険のメリットとデメリット
  • 医療保険のメリットとデメリット
  • 福利厚生規定の必要性
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、法人保険の種類ごとの法人へのメリット・デメリットが分かり、必要か不要か判断する時に役立つかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。



従業員のための法人保険は企業にも3つのメリットがある

では実際には、どのようなメリットがあるのでしょうか。


従業員の福利厚生が厚くなる法人保険に加入することで、企業にとって以下の3つのメリットがあります。

  • 従業員やその家族を守れて福利厚生を手厚くできる
  • もしもの際の資金確保に役立つ
  • 福利厚生費として使うと節税になる

通常の法人保険加入のメリットとなる節税効果などはどうなるのか気になるところも多いかと思います。

これらのメリットについて詳しく解説していきます。

【メリット1】従業員やその家族を守れて福利厚生を手厚くできる

従業員への法人保険は、生命保険医療保険傷害保険などと同じ側面を持っています。


ケガや病気などの際に手厚い保障が出たり、退職金として積み立てられるのが特徴です。


退職金を用意していない場合や、ケガや病気の保障もない場合は、従業員は安心して働くことができません。


一方、法人保険へ加入していると「従業員の退職金や健康問題にしっかりと対処している会社」と従業員に思ってもらうことができ、従業員の満足度が向上します。


その結果、離職率が低下し人材を定着させることに繋がります。

【メリット2】もしもの際の資金確保に役に立つ   

従業員が死亡してしまったりケガや病気で入院する場合には、業務上で問題が発生したり、見舞金や死亡退職金など思わぬ出費が発生することがあります。


例えば養老保険なら、従業員が死亡した際には死亡退職金、従業員の退職時には解約返戻金か満期保険金で退職金を捻出することが可能です。


従業員がケガや病気をした場合は、医療保険から治療費・入院費を出すことができます。


また、あまりおすすめはできませんが、企業の緊急時に契約者貸付を利用することで当面の資金を得ることができ、経理状況も安定させることができます。


契約者貸付制度では、審査なし・担保なしで解約返戻金の90%程度を借り入れることが可能になります。 


年利3%と低利率なので、こちらも覚えておくと、いざという時に役立つかもしれません。

【メリット3】福利厚生費として使うと節税になる

従業員のための法人保険は保険料の一部、または全額を福利厚生費として経費に計上できます。


節税しながら従業員を病気やケガなどから守ることができ、解約返戻金がある場合も設備投資などに使用すれば損金計上となり、税金を抑えることができます。


しかし、保険の契約内容や退職金規定の準備など必要な要件がありますので注意が必要です。


法人保険を有効にする退職金準備についても、福利厚生規定で退職金の計算方法を記載し、従業員に周知する必要があります。

従業員のための法人保険は2種類

従業員のための法人保険は

  • 養老保険
  • 医療保険(定期タイプ)
の2種類が主流です。

養老保険は解約返戻率が高く、死亡保障や退職金対策として活用できます。

ただし、保険料が割高で、早期解約時には解約返戻金が少なくなってしまうので注意が必要です。

医療保険(定期タイプ)は保険料が定額で、治療費・入院費を保障し、働きやすい職場の構築に活用できます。

しかし、全従業員の加入が必要で、解約返戻金が基本的にありません。

この2つの法人保険の特徴を理解すれば、従業員のための法人保険を選ぶ場合の判断に役立つと思いますので、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

まずは養老保険についてです。

養老保険の3つのメリットと2つのデメリット

養老保険は生命保険の特徴と資産形成の特徴が強い法人保険です。


養老保険には以下のメリットとデメリットがあります。


養老保険の3つのメリット

  • 被保険者の死亡に関わらず保険金を受け取れる
  • 従業員の退職金として準備できる
  • 保険料の1/2を損金に計上できる

養老保険の2つのデメリット
  • 保険料が高いと経営が圧迫される可能性が
  • 被保険者が早期退職すると解約返戻金が少ない

これらのメリット・デメリットを正しく把握することで、本当に養老保険が必要かの判断材料になると思います。

それぞれ、詳しく解説していきます。

【メリット1】被保険者の死亡に関わらず保険金を受け取れる

養老保険は以下の2パターンで保険金を受け取れます。

  • 被保険者が満期までに死亡した場合:死亡保険金
  • 被保険者が満期まで生存していた場合:満期保険金
被保険者の生存・死亡に関わらず保険金を受け取れるので、積立としても利用できるのが特徴です。

【メリット2】従業員の退職金として準備できる

養老保険の満期保険金は保険料の80~100%と高額です。


毎月5万円ずつ20年間積み立て、保険料の90%が返戻率ですと、退職金として1,080万円を用意することができます。


また、解約返戻金も一定の期間以上加入していれば高額になるので、中途退職者にもまとまった退職金を用意できるのもポイントです。


退職金を他の方法で積み立てた場合

もし退職金の積立を養老保険でなく、他の方法で行った場合は、どうなってしまうでしょうか。


投資で退職金を積み立てしようとすると、リスクが高く安定した額を用意することができません。


また、予定よりも少ない額しか退職金として用意できなかった場合、従業員の不満を買ってしまう可能性があります。


現金・預金で退職金を積み立てようとすると、税引後利益から積み立てる必要があるので、予算よりかなり低い額となってしまいます。


養老保険には節税効果もあるので、現金・預金で積み立てるより効率的に退職金を用意することが可能になります。

【メリット3】保険料の1/2を損金に計上できる

養老保険は保険料の1/2を損金に計上できます。


保険料を損金に計上することで、 例えば年間500万円を支払うと、資産に250万円、損金に250万円入ることになります。 


損金計上の結果、収益を減らし、税金を軽くすることが可能です。


節税しながら死亡保障もあり、退職金の準備もできるのは、養老保険の大きなメリットと言えるでしょう。

【デメリット1】保険料が高いと経営が圧迫される可能性が

ここからはデメリットについて解説していきます。


養老保険は生存・死亡に関わらず保険金を受け取れるので、保険料が高額になります。


例えば年間1,000万円を保険料として設定すると、満期になるまで必ず毎年1,000万円を支払い続ける必要があります。


余裕のある金額を保険料として設定しないと、経営のキャッシュフローを圧迫してしまう可能性が高いので注意が必要です。

【デメリット2】被保険者が早期退職すると解約返戻金が少ない

養老保険は満期に近づくほど解約返戻率も高くなります。


しかし、被保険者が早期退職してしまうと解約返戻金が少なく、支払った保険料に見合わない可能性があります。


養老保険を利用し始めた直後に多数の被保険者が退職すると、人的な面だけでなく保険料の面でも、法人への損失になってしまうので注意が必要です。

医療保険(定期タイプ)の2つのメリットと2つのデメリット

医療保険は治療費と入院費を保障する法人保険です。


医療保険には以下のようなメリットとデメリットがあります。 


医療保険の2つのメリット

  • 従業員が安心して働ける環境を作れる
  • 保険料を全額損金に計上できる

医療保険の2つのデメリット
  • 従業員全員を被保険者にする必要がある
  • 給付金の受け取りを個人にすると支払いが増える


これらのメリット・デメリットを正しく把握することで、法人保険を選ぶ際に医療保険が本当に必要かどうかの判断の材料になります。


それぞれについて詳しく解説していきます。

【メリット1】従業員が安心して働ける環境を作れる

業務中のケガや病気にかかってしまった時の治療費・入院費を法人が保障する制度がないと、従業員は自分で費用を支払わなければなりません。


このような職場環境だと役員の不満を高め、離職率が上がったり、業務へのモチベーションが下がり業績が落ちてしまう可能性もあります。


そのような時に、法人側が医療保険で治療費・入院費を保障できるような制度を作っておけば、従業員は安心して働くことができます。


安心して働ける環境を作ることは、従業員の満足度を高め人材の離職を防ぎ、さらなる企業の発展へと繋がります。

【メリット2】保険料を全額損金に計上できる

医療保険は保険料が割安で、かつ掛け捨てにすることができるという特徴を持っています。


つまり、支払う保険料の全額を損金に計上することができます。


損金に計上することで収益を減らし、利益に対してかかる税金を減らす効果を期待できます。


従業員への保障を用意しながら節税効果もあるのが医療保険の大きな特徴です。

【デメリット1】従業員全員を被保険者にする必要がある

ここからはデメリットに関してご説明します。


法人契約の医療保険に加入するには、従業員全員が被保険者になる必要があります。


部長以上など一部の役職員や、役員のみを被保険者にするということは基本的にはできません。


厳密には福利厚生規定で「役員以上」「入社5年以上」など基準を定めると一部従業員のみ加入できますが、以下のデメリットが発生します。


  • 役員のみを加入させて受取人が個人の場合、掛け金は給与として扱われ課税対象となる
  • 保険料が損金として扱われなくなり、節税効果がなくなる

以上の理由から、従業員全員加入を義務化している法人が大半を占めています。


全従業員が加入対象となるので従業員の数が多い法人は、保険料が割安といっても、ある程度の金額は必要になってきますので注意する必要があります。

【デメリット2】給付金の受け取りを個人にすると支払いが増える

保険金給付の受け取りを個人にしてしまうと、その従業員の給与として扱われ、社会保険料や所得税・住民税の課税対象となってしまいます。


これを回避するには、受取人を法人に設定し、見舞金という形で従業員に支給する方法がおすすめです。


ただし、見舞金として高すぎる金額を支払った場合、給与として課税される可能性もあるので注意が必要です。


法令では「社会通念上相当な額」となっているので明確な基準はありませんが、5~10万円が見舞金として妥当な金額でしょう。

トラブル回避のため福利厚生規定を作成する必要がある

これまで法人契約の養老保険と医療保険について解説してきました。  


養老保険や医療保険を福利厚生として導入するには、福利厚生規定というものを制定する必要があります。  


福利厚生規定を制定しなければ、税務調査や死亡退職金の支払いの際などにトラブルになってしまう可能性があるので注意が必要です。


福利厚生規定を制定する必要がある理由は

  • 福利厚生制度があっても、規定がなければ従業員に伝わらない
  • 税務調査などのときの明確な根拠になる
  • 死亡退職金の支払いなどで、遺族とのトラブルを防ぐ
の3点が挙げられます。

1つ目に、せっかく用意した福利厚生も、従業員に伝わらなければ意味がほとんどありませんので、内容を周知する意味でも福利厚生規定は必要です

2つ目に、福利厚生として法人保険を導入した場合、保険料が高額になり損金としての根拠がなければ税務署に認められないケースがあります。

この場合は、福利厚生規定で明確に規定することで、損金として問題なく扱われます。

3つ目に、養老保険などの死亡保険金の受取手続きは遺族が直接行うことになっており、死亡保険金も遺族に直接支払われます。

そうすると遺族側は、受け取った死亡保険金が個人で加入していた保険によるものと考えてしまい、会社に別口で死亡退職金を請求する可能性があります。

この時に福利厚生規定で、保険金が死亡退職金となる旨を明確に示していると、問題なく死亡退職金として扱われます。

こういったトラブルを避けるためにも、福利厚生規定を制定しておくことはとても重要です。

まとめ:従業員のための法人保険は企業にも恩恵がある

従業員のための法人保険の必要性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 従業員のための法人保険は、節税効果など企業側にもメリットがある
  • 養老保険は死亡・生存に関わらず保険金を受け取れるので、退職金積立としても役に立つ
  • 医療保険は低い保険料で、従業員満足度を高める効果がある
  • トラブルを避けるためにも福利厚生規定の制定は重要
です。

従業員のための法人保険は、法人側にも節税や資金確保などのメリットがありました。

法人契約の養老保険や医療保険は特徴は違いますが、福利厚生を厚くし、従業員満足度を高め、安心して働ける職場を生み出します。

従業員のためにも、また法人のためにも、ぜひ一度法人保険をご検討されてはいかがでしょうか。

保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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