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自賠責保険と任意の自動車保険を比較!補償内容や制度が違う?

自賠責保険と任意の自動車保険の比較を知りたい!今回は、自賠責保険と任意保険の比較をしてみました。両者の、補償内容や制度の違い、保険金請求方法の違いについて詳しく解説しています。記事の最後では、保険金に関する重要なポイントも説明してます。

自賠責保険の補償内容や任意保険会社との比較

自賠責保険と自動車保険(任意保険)。 


どちらも事故のときに補償してくれる保険であることには違いありません。 


しかし、この二つは、保険料や補償内容に大きな差があります。 


あなたは、自賠責保険と自動車保険を比較すると何が違うのかということが気になっているのではないでしょうか。 


この記事では自賠責保険と自動車保険の比較について、 


  • 自賠責保険と自動車保険の加入における違い 
  • 自動車保険と自賠責保険の補償内容の違い 
  • 自賠責保険の賠償額に納得がいかないとき 


以上のことを中心にお伝えしていきます。 


この記事を読めば、自賠責保険と自動車保険の違いや役割がお分かりいただけます。 


ぜひ最後までご覧ください。

自賠責保険と任意の自動車保険の比較

自賠責保険と自動車保険には、根本的な違いがいくつかあります。 


いったいどんな違いがあるのでしょうか? 


自賠責保険と自動車保険、それぞれの特徴を比較してみましょう。

自賠責保険は加入義務がある!自動車保険への加入は任意

全ての自動車と原付バイクには、自賠責保険への加入義務があります。 


比較すると自動車保険は任意保険と言われる通り、その加入は任意となっています。 


しかし、日本の自動車保険加入率は相当なものです。 


2016年のデータでは、もっとも高い対物賠償の加入率は88.1%(自動車共済含む)。 


9割近くが、任意である自動車保険に加入していることになります。 


とはいえ、加入率には地域によって大きな差があります。 


もっとも高い富山県の92.0%に対して、もっとも低い沖縄県は77.4%に留まります。 


沖縄は人と人の繋がりが強く、事故が起こっても話し合いで解決しあまり保険に頼らない風潮があると言われています。 


一方で自賠責保険は、全台に義務付けられた強制保険です。 


任意である自動車保険と比較しても加入率はかなり高いはずですよね。 


というか加入率は100%であるはずです。 


とはいえ、実際には未加入車は確実に存在しています。 


廃車手続きをせずに眠っている自動車やバイクが相当数にのぼるため、公道を走る車両のどの程度が自賠責未加入であるかは把握できません。 


しかし平成27年のデータでは、自賠責保険未加入事故への救済として存在する「政府補償事業」の利用者はは年間1,187人。 


総支払額は12億8,700万円にのぼります。 


あなたも完全なる無保険車とすれ違っている可能性は大いにあるのです。

自賠責保険の保険料金や保険金額は一律として決まっている

自賠責保険料は、どの保険会社を比較しても保険料は同じです。 


一例として普通自動車の自賠責保険料を見てみましょう。 


12ヶ月13ヶ月24ヶ月25ヶ月36ヶ月37ヶ月
15,520円16,380円25,830円26,680円35,950円36,780円 

※沖縄と離島を除く


自動車保険とは違って、複数の会社を比較検討する必要はありません。 


自動車販売店や車検業者におまかせであることが多いかと思います。

自賠責保険は対人補償のみだが、自動車保険はその他補償もついている

たとえば人身事故が発生して、被害者が加害者に損害賠償を請求したときのことを考えてみましょう。 


裁判に勝ち、賠償の支払いが命じられたとしても、肝心の加害者に支払い能力がなければ被害者は泣き寝入りするしかありません。 


そんな事態から被害者を救済するために作られたのが、自賠責保険です。 


必要最低限の賠償ということから対物賠償はされず、対人賠償のみが対象となっています。 


その補償額は、 


  • 後遺障害…4,000万円 
  • 死亡…3,000万円 
  • 治療…120万円 


という上限になっています。 


比較して任意保険は、主に契約者の金銭負担を軽減するために加入します。 


補償対象は対人賠償のみならず、対物・自分のケガ・自分の車の破損など多岐にわたります。 


保険料も、保険会社によってさまざまです。 


特に保険会社と直接契約するダイレクト型(通販型)と呼ばれるものは、従来の代理店型と比較して大幅に保険料が安い傾向にあります。

原付など、車検が不要なバイクはコンビニで加入や更新ができる

自動車と250ccを超えるバイクのの自賠責保険は、車検のタイミングに合わせて加入する必要があります。 


したがって、自動車販売店や車検業者で加入することが多いかと思います。 


しかし250cc以下のバイクや原付は、車検を受ける必要がありません。 


これらは、コンビニからでも自賠責保険に加入することができます。  


コンビニにある店頭端末を操作して必要な情報を入力するだけで、すぐに契約は完了。 


自賠責保険証とステッカーを受け取ることができます。 


これと比較してコンビニで加入できる任意保険は、ワンデー保険など一部の特殊なものに限られています。

自賠責保険では、加害者の保険会社へ被害者請求ができる

自賠責保険は、完全に対人賠償型の保険です。 


自らの自賠責保険では、自分自身のケガについては補償できません。 


加害者の自賠責を扱う保険会社に被害者請求を行うこともあります。 


とはいえ「自賠責保険だけでは、任意保険と比較して十分な補償が受けられない」という意見があるのも事実。 


少しでも賠償額を上げるには、どうすれば良いのでしょうか。 

損害賠償金額や等級認定に不服の場合

自賠責保険の賠償金額や後遺障害の認定に不服がある場合は、 3つの方法で抗議できます。 


保険会社に対する異議申し立て 


自賠責保険の支払金額に対して異議がある場合は、保険会社あてに「異議申立」の手続きを行うことができます。 


保険会社営業店に「異議申立書」がありますので、記入の上提出しましょう。 


一般社団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構 


それでだめなときには、自賠責保険・共済紛争処理機構にご相談ください。 


これは自賠責保険の保険金トラブルの公正な解決と、被害者の保護を図るための機関です。 


自動車事故専門の弁護士・医師・学識経験者等で構成される委員会が、自賠責保険の支払内容について調査し、公正な調停を行います。 


保険会社は、調停の結果に逆らうことはできません。 


自賠法第16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度 


自賠責保険の支払基準に違反があった場合や書面による適正な説明が行われていない場合、自賠法16条の7に基づく国土交通大臣に対する申出制度が利用できます。 


国土交通大臣は、保険会社が基準に従った保険金の支払をしていない、または適正な情報提供をしていないと認められるときに保険会社に対して必要な指示を行います。

弁護士に相談すると手続きや賠償請求が有利になる

弁護士に交渉を依頼すると、被害者自身の交渉と比較すると慰謝料はかなり高額になります。 


交通事故の賠償金基準には、


  • 自賠責基準 
  • 任意保険基準 
  • 弁護士・裁判基準 


この3つがあります。


比較してもっとも賠償金の金額が高いのは、弁護士・裁判基準です。 


弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者自身による交渉と比較して賠償金額が2~3倍以上になることも珍しくありません。 


ただし、もちろん弁護士に依頼すれば弁護士費用が発生します。 


かなり大きな事故であれば、それでも元は取れるでしょう。 


しかしさほどでもない場合は、赤字を怖れて弁護士への依頼を躊躇してしまいがちです。 


そんなときに備えて、自動車保険には「弁護士費用特約」という特約があります。 


年間1,500円程度の保険料で、いざというときの弁護士費用を無料にすることができます。 


そしてこの弁護士費用特約を利用しても、保険の等級は下がりません。

まとめ

自賠責保険と自動車保険の比較についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。 


この記事のポイントは、 


  • 義務である自賠責保険と比較して、自動車保険は任意の加入である 
  • 自賠責保険は対物賠償のみと比較すると、自動車保険にはさまざまな補償がある 
  • 自賠責保険の賠償に不服があるときには異議申し立てができる 


以上のことでした。 


結局のところ、自賠責保険と自動車保険は比較できないものです。 


自動車保険は、自賠責保険の補償限度額を超えた部分にしか対応できません。 


そして多くの事故で物損が発生するため、自賠責保険の補償範囲には収まりません。 


どちらにも過不足なく加入し、万が一のときに備えていただきたいと思います。 



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