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車両保険の解約について解説!保険料に関する重要なポイントとは?

自動車保険を見直した結果、車両保険を解約しようと考える方は多いと思います。しかし、車両保険を解約した場合の違約金、返戻金について理解されている方は少ないようです。この記事では、車両保険の解約における疑問を解消し、さらには保険料節約方法についても解説します。

車両保険は途中解約できるの?

車の維持費のうちでも大きな部分を占める、自動車保険料。 

あなたはきっと、自動車保険の見直しについてお悩みなのではないでしょうか。 


自動車保険の保険料を上げているもっとも大きな原因は、ズバリ車両保険です。 


車両保険ナシとアリでは、保険料がなんと2.5倍ほども変わります。 


コストの高い車両保険だけ解約しようかな、そうお考えかもしれませんね。 


そんなあなたに向けて、この記事では車両保険の解約や保険料節約の方法について、


  • 車両保険の解約は大変なのか 
  • 解約返戻金はもらえるのか 
  • 解約以外で車両保険を抑える方法はあるのか 


これらを中心にお伝えしていきます。 


この記事を読んでいただければ、車両保険の負担を効率よく減らす方法がお分かりいただけるかと思います。 


ぜひ最後までご覧ください。


車両保険は途中解約もできる

以前は、車両保険は途中解約できないという時代もありました。 

しかし今は、ほとんどの保険会社で任意保険の契約期間中の途中解約が可能です。 


とはいっても「途中解約」というと、何だかハードルが高く感じますよね。 


何かデメリットが発生するなら解約できないかも… 


そうお考えのあなたに、まずは車両保険の解約にあたっての 


解約にはどの程度の手間と時間がかかるのか? 


途中解約による違約金はあるのか? 


という疑問にお答えしていきたいと思います。

保険会社によっては、車両保険の解約を申請した日から適用となることもある

車両保険の解約に限らず、補償内容の変更の多くはインターネットや電話で簡単に手続きすることができます。 

通常は変更したい日の前日までに手続きすれば間に合うでしょう。 


保険会社によっては、申請当日の車両保険解約を受付けているところもあります。 


意外と手軽に付け外しできますので、たとえば 


「長距離ドライブ旅行のときだけ車両保険を付け、その後すぐ外す」 


というような使い方も可能なのです。 


 「解約」という言葉に変に構える必要はありません。 

車両保険に”違約金は発生しない”理由は?

車両保険は、というより自動車保険には、解約の違約金というものは存在しません。 

しかしたとえば携帯電話は、契約期間の途中で解約するとかなりの違約金が発生しますよね。


なぜこの違いがあるのでしょうか? 


携帯電話の契約は、長期にすることでかなりの割引を受けることができます。 


一方の自動車保険でも、もちろん長期契約で保険料は多少割安になります。 


しかし携帯電話に比べれば、その割引率は微々たるものでしょう。 


自動車保険の長期契約は保険料ではなく、


「事故を起こしてもしばらく等級は据え置き」


というような別のメリットを売りにしているのです。 


また、ある程度の解約者数は保険会社にとって想定の範囲内。 


途中解約による保険会社の損害が少ないことが、違約金が発生しない理由です。


「車両保険を解約したい」と伝えたとしても、引き留められることもありません。


参考:車両保険を適用すると、等級が下がり”事故有係数”が適用される

 "ノンフリート等級"というのをご存じでしょうか。 

これは保険料の割引率を表す等級です。 


契約当初は、通常は6等級からスタートします。


 1年間保険事故がなければ、次年度に等級が1つ上がり7等級になります。 


等級が高いほど割引率が大きく、数字が低いほど割引率は小さくなります。


なお1~3等級は、割増になります。


事故が発生した場合は、事故1件につき3等級または1等級下がります。 


ただし事故件数として数えない事故(ノーカウント事故)もあります。 


では車両保険のみを使った事故の場合、等級の扱いはどれになるのでしょうか…? 


正解は、3等級ダウンです。 


なんと、当て逃げされて車体に傷をつけられて保険を使っても3等級ダウンなのです。 


これは当て逃げが自損と明確に区別できないため、仕方がないことなのです。 


さらにこの等級による保険料の差を、事故の経歴に合わせてより公平にするために導入されたのが「事故有係数」です。 


これは、同じ等級でも前年に保険を使った場合にはより低い割引率が適用され、無事故でその等級になった人に比べて保険料が高くなるというルールです。 


事故有係数が適用される期間は、3等級ダウン事故の場合は1件につき3年・1等級ダウン事故の場合は1件につき1年が加算されます。 


こんなに厳しいルールがあるなら、たとえ車両保険に加入していても少々の事故で使うのは躊躇してしまいますね。 

車両保険の解約返戻金も自動車保険同様に”補償期間の未経過分”が返金される

せっかく車両保険を途中解約するなら、残りの期間の分は返金してほしいですよね。 

満期を待たずに車両保険を解約した場合、解約返戻金は受け取れるのでしょうか? 


ご安心ください。 


車両保険を途中解約すれば、前払いした保険料から「補償期間の未経過分」が返されます。 


しかしたとえば年払いにしていた場合、単純にその12分の1が1ヶ月分として戻ってくるわけではありません。 


解約返戻金は、契約から解約までの期間によって決まる"短期料率"から算定されます。 


短期料率は契約からの期間によって、以下のように定められています。


期間7日まで15日まで1か月まで2か月まで3か月まで4か月まで
短期料率10% 15%25%35%45%55%
5か月まで6か月まで7か月まで8か月まで9か月まで10か月まで11か月まで
65%70%75%80%85%90%95%

例えば1年満期で年間保険料が50,000円の契約を4ヶ月で解約する場合の返戻金は 


50,000円×(1-55%)=22,500円 


となります。 


なんとたった4ヶ月で半額以下になってしまうのですね。 


ちょっと迷っている間に、みるみる返戻率は下がってしまいます。 

車両保険を解約しようか悩んでいる方へ

車両保険を解約すれば大幅に自動車保険料を軽減できるのは明らかなわけですが… 

しかし、まだ迷っている方もいるはずです。 


本当に車両保険を外していいのだろうか。 


解約してすぐ自損事故で車が大破したら、泣くに泣けない。 


そんな方におすすめしたいのが、車両保険の契約条件の見直しです。 


工夫次第で、車両保険をつけたままで大幅に保険料を下げることができます。 


それら契約条件見直しについて、さまざまな方法をご説明します。

車両保険の”エコノミー型”と”一般型”の見直しをしてみよう

車両保険には"エコノミー型"と"一般型"があります。 

一般型に比べ、エコノミー型は保険料が割安になっています。 


そもそもなぜ車両保険が高いかというと、保険会社にとって保険金を支払うリスクが断然高いからです。 


「他人にケガをさせる」「他人の物を傷つける」「自分がケガをする」これらのいずれよりも、自分の車が傷つく事故が圧倒的に多いのですね。 


リスクが上がれば保険料は当然高くなります。 


エコノミー型では、 補償範囲を限定することによって保険料を抑えています。 


一般型では車両保険なしに比べて2.5倍程度の保険料ですが、エコノミー型なら1.5倍くらいまでに抑えることが可能です。 


ではエコノミー型と一般型、それぞれの補償範囲を比べてみましょう。 


エコノミー型一般型
他車との衝突・接触
落書き・いたずら
盗難
飛来中または落下中の他物との衝突 
台風・竜巻・洪水・高潮・火災
自転車との接触×
あて逃げ×
転覆・墜落×
単独事故(電柱に衝突など)×

しかし保険料が安くなるからといって、安易にエコノミー型を選ぶのはおすすめできません。 


自損や当て逃げなどが発生する可能性についても、よく考えて選択しましょう。

車両保険単体での保険料やプランを検討してみよう

通常の自動車保険は補償がセットで販売されています。 

最もメジャーな、6つの補償(対人賠償・対物賠償・自損事故・搭乗者傷害・無保険車傷害・車両)がセットになっている形式を「SAP」といいます。 


一方でBAPと呼ばれるものは、補償を単独または任意の組み合わせで契約する自動車保険。 


自分のライフスタイルに合わせて、自由に補償内容を組みあわせることが可能です。 


BAPはSAPに比べて補償内容では劣りますが、保険料を安く抑えることができます。 


ただしBAPでは対人・対物・車両保険のいずれかへの加入は必須です。 


そして対物賠償保険には免責金額の設定が必要、示談交渉サービス付帯は不可など、さまざまな制限がもうけられています。

特に車両保険の免責金額については慎重に設定するべき

車両保険には免責金額というものが存在します。 

免責金額とは「この額までは保険会社は補償しません」という上限金額です。 


免疫金額を高く設定することにより、車両保険の保険料を下げることができます。 


たとえば免責金額を10万円に設定している場合、修理費が25万円であればそのうちの10万円は自己負担になります。 


「少々の修理費を使って等級がダウンするくらいなら、自費で修理する」 


そういう方は、免責金額を高めに設定しましょう。 


免責金額の設定には「増額方式」と「定額方式」があります。 


増額方式は、1回目の事故よりも2回目以降の事故の免責金額が高くなっています。 


一般には「5-10万円」「0-10万円」というように表記され、前の数字が事故1回目の免責金額、後方の数字が2回目以降の免責金額を示しています。 


免責金額が大きければ大きいほど、車両保険の保険料が安くなります。 


しかしむやみに免責金額を大きく設定するのはおすすめできません。 


自分の経済状況と事故に遭ったときの負担を踏まえた上で、慎重に設定するようにしましょう。


まとめ

車両保険の解約や保険料節約の方法についてお伝えしましたが、いかがだったでしょうか。 

この記事のポイントは、 


  • 車両保険の途中解約は簡単にできる 
  • 車両保険を解約すれば、解約返戻金が戻ってくる 
  • 解約しなくても、車両保険を節約する方法がある 


以上のことでした。 


車両保険の解約による節約効果は抜群です。 


車両の価値は、当然時間が経つごとに低下していきます。 


新車で買ったときに車両保険を付けておいて、価格と保険料のバランスを見ながら頃合いを見て外すのが賢い使い方かもしれませんね。 


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されています。ぜひご覧になってください。

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