車両保険の保険金限度額は何円?保険金額が変わる理由
更新日:2018/06/05
掲載日:2018/06/05
車両保険の保険金限度額ってどう決まるの?車両保険の保険金は、対人賠償保険等の様に無制限にしたり、自由に決定できたりしないことをご存知でしたか?この記事では、車両保険の保険金限度額についてや、保険料を抑える知識についても解説します。
意外と知らない?車両保険金には支払限度額があります
支払限度額とは保険金額のこと
車両同士の接触や衝突などの事故はもちろんのこと、火災、盗難、いたずらなどによる損害も補償されます。
車両保険をつけておけば修理費の全額が支払われるということではなく、車両保険には契約時に支払限度額というのが定められます。
車両保険の支払限度額とは、契約した車が損害を負ったときに実際に補償される保険金額のことです。
車両保険の限度額の決め方と目安
しかし、修理や車の買い換えにかかった実費が全額支払われるわけではなく、あらかじめ決められた限度額までしか補償されません。
では、車両保険の限度額は何を基準にし、どのようにして決められるのでしょうか。
ここでは、
- 限度額は範囲内から選択できる
- 新車購入時の価格の決め方
- 新車購入してしばらくたってからの保険金額
- 中古車の車両保険
について解説していきたいと思います。
限度額は一定の範囲内から選択が可能
時価相当額とは、契約する車と同じ車種、年式、型式で同じくらい使用されている車が、一般の自動車販売店でどのくらいの価格で売られるかということです。
しかし、自由に設定できないとはいっても、保険会社が決めた一定の範囲内からであれば自由に設定することが可能です。
契約する車の時価相当額から定められた範囲内で決めていきますが、この幅は保険会社によって異なるので色々な会社の見積もりをとってみましょう。
新車購入時は本体価格にオプションなどの価格を含める
このとき、車の本体価格はもちろんのこと、カーナビやフロアマットなどのオプションの価格も含めます。
オプションは契約自動車に固定されていて簡単にははずせないものや、自動車の機能を発揮するための備品などのことです。
たとえば、
- カーステレオ
- カーナビゲーションシステム
- フロアマット
- 標準工具
- 発煙筒
などはオプションとして保険金額に含めます。
ただし、取り付けるときにかかった工賃は含めません。
新車を購入してから時間が経っている場合は保険金額が下がる(減価償却)
資産が使用されるにつれて価値が下がることを減価償却といいます。
この場合は目安として1年で1割ほど減価償却されて時価相当額が減っているので、設定できる車両保険の金額はその分低くなっています。
中古車に車両保険をつける場合
購入したのが中古車の場合も減価償却を考えて保険金額を決めていきます。
購入後に時間が経過した車と同様に、新車として登録されたときから時間とともに資産価値が下がっているからです。
このときもし減価償却によって出された金額が、実際の中古車購入金額と大きく違っていれば、保険会社と契約者で話し合って保険金額を決めましょう。
保険金の支払われ方について
それでは、実際に契約した車が損害を受けて修理などをおこない、車両保険を使いたいときはどのくらいの金額が支払われるのでしょうか。
限度額まで支払われるのか、一部しか支払われないのか気になるところですよね。
ここでは、
- 全損時
- 分損時
について、どのような金額が支払われるのか解説していきたいと思います。
全損時は保険金額が満額支払われる
- 修理ができないほど大きく破損した場合
- 車が盗まれてしまい発見されなかった場合
- 車の修理費用が車両保険の限度額を上回った場合
のことを指します。
「全損」と聞くと、修理ができないほど車が大破したときのことを想像するかと思います。
しかし、車両保険については、損害額が限度額を上回ると全損という扱いになるのですね。
特に古い車については時価相当額が低く「修理するより買った方が安い」ので全損という扱いになりやすいです。
このときは、保険金額の定められた限度額いっぱいまで、満額の保険金が支払われます。
買い換え金額を全て負担してくれるわけではなく時価相当分までの支払いなので、受け取った保険金だけでは買い換え費用が足りないということもあるので注意が必要です。
分損時は修理費用分のみ
車両の分損時は、車の修理費用の実費を保険金として受け取ることができます。
車両保険の保険料を安くする方法
車が損害を受けるとかなりのまとまったお金がかかってしまうため、万が一の補償として持っておきたい車両保険ですが、できるだけ保険料は安く抑えたいところですよね。
そこで、車両保険の保険料を安くするための方法として、
- エコノミー型の車両保険に加入する
- 免責金額を設定する
の2つの方法を解説していきたいと思いますので、ぜひ検討してみてください。
エコノミー型の車両保険に加入する
一般型は、補償範囲が広く、自損事故や当て逃げ事故もカバーしています。
一方エコノミー型は補償範囲は限定される代わりに保険料が安くなります。
エコノミー型では、自損事故、当て逃げ、転落などは補償されませんが、それらが必要なくて保険料を安くしたい場合にはエコノミー型の車両保険に加入しましょう。
自損事故については自分が気をつけることである程度防ぐことができますが、当て逃げされてしまった場合の補償がつかないことについて納得できるか考えておきましょう。
免責金額を設定する
免責金額は事故の1回目と2回目を設定することが多く、この設定をすると保険料は安くなります。
たとえば、免責金額の1回目を5万円、2回目を10万円と設定すると、1回目の事故では修理額の5万円分、2回目の事故では10万円分を自分で負担することになります。
保険料を安くしたい方はこの免責金額の設定もぜひ検討してみてください。
まとめ
今回の記事のポイントは、
- 車両保険の限度額は車の時価相当額によって定められた範囲内から設定することができる
- 車の修理費が限度額を超えると、満額の保険料が支払われる
- 車の修理費が限度額を超えない場合は、修理費の実費が支払われる
- 保険料を抑えたいときには、エコノミー型や免責金額の設定を検討する
です。ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。
新しく車を購入するとき、つけるかどうか迷うのが車両保険ですよね。
車両保険の金額はどのように決められるか、そして実際車が損害を受けた場合にどのくらいの保険料が支払われるのかはご存じでしょうか?
意外と知られていないのですが、車両保険の金額には上限と下限が定められ、その範囲内であれば自分で金額を決めることができるのです。
では、いったい限度額はどのくらいの金額で、どのように決められ、どのように保険料が支払われていくのでしょうか。
今回は、「車両保険の限度額」について、
を中心に解説していきたいと思います。
この記事を読んでいただければ車両保険の保険金額を決めるのに役立てていただけるかと思います。
是非最後までご覧ください。