自転車保険ALL

共済の自転車保険とはどういうもの?県ごとに自転車保険共済を比較

兵庫県での自転車保険加入の義務化後、自転車保険が注目されています。今回の記事では、各共済の自転車保険の特徴と比較、また、自転車保険加入が義務化した地域での県民共済の例をまとめました。自転車保険加入を考える際、共済の自転車保険を選択肢に加えてみてはいかがですか?

共済による自転車保険はどういうもの?各共済の特徴を解説

自転車保険とは、本人や家族が自転車事故を起こし他人にケガをさせた時、他人の物を壊した時に補償される商品です。


ご自分やお子さん、家族の自転車事故が補償されるならば、是非加入したいですよね。


しかし、既に自転車保険の加入が義務化された地域もあることをご存知でしょうか。


この義務を怠ったら罰則があるのか、加入中の共済で自転車保険を取り扱っているか気になることでしょう。


そこで今回は、「共済による自転車保険の特徴と、自転車保険加入が義務化した地域での備え」について

  • 各共済の自転車保険の特徴と比較
  • 各県の自転車保険加入が義務化
  • 子供の自転車保険はどうする?
以上のことを中心に解説していきます。                                    
 

この記事を読んでいただければ、自転車保険の各共済比較と、自転車保険加入義務化への対応を知ることに役立つと思います。

ぜひ、最後までご覧ください。



各共済の自転車保険の特徴と比較について

最近では自転車事故であっても、被害者の死亡、意識不明等の重大な事態の発生から、高額賠償となるケースが目立っています


加害者が児童であってもその傾向に変わりはなく、裁判所では1億円の賠償金の支払いが命じられた判決を下した事案も複数あります(神戸地方裁判所・平成25年7月4日判決 等)。


各共済ではそれを受けて、自転車事故に関連する補償内容を手厚くする等の対策を講じています。


こちらでは、「全労災」「コープ」「ja」の各自転車事故の補償内容を解説します。


全労災の自転車保険の特徴

全労災の自転車保険は、各共済商品の「法律上の損害賠償を負うとき」または特約という形で補償します。


次のような自転車事故に対する補償内容となります。

  • こくみん共済(傷害安心タイプ・毎月の掛金1,200円):「法律上の損害賠償を負うとき」最高1億円
  • 住まいる共済の個人賠償責任特約(月々200円上乗せ):最高1億円
  • マイカー共済の自転車賠償責任補償特約(月々120円上乗せ):1事故につき最高1億円
なお、住まいる共済の個人賠償責任特約の場合は、「住まいる共済」に30口以上加入している方々が対象です。


コープの自転車保険の特徴

コープの場合には個別の自転車保険も販売しており、補償金額も手厚くなっています。


次のような自転車事故に対する補償内容となります。

  • コープ共済の個人賠償責任保険「たすけあい」:1世帯の1人が加入すれば、家族全員を補償対象とし、共済に月額140円を上乗せすると最高3億円が補償されます。
  • 団体じてんしゃ保険:年間保険料5,140円からとなり、加入者本人や家族が加害者になった場合、最高1億円が補償されます。
  • パルシステムの自転車保険:個人型(年間保険料:2,820円)、夫婦型(年間保険料:4,700円)、家族型(年間保険料:6,580円)とコースごとに補償対象者は異なります。各コースとも最高2億円が補償されます。

jaの自転車保険の特徴

jaでは、ja組合員とその家族専用の傷害保険として「JA自転車倶楽部」という商品があります。


年間保険料は4,800円です。


こちらは共済加入者本人、配偶者、その他の親族(子等)が補償の対象になり、日常生活個人賠償責任保険金額として、1億円が下ります。


日常生活の個人賠償責任が対象なので、自転車事故の他、ショッピング中にお店の商品を壊したり、飼い犬が他人に噛みついたりした場合も補償されます。


県民共済による自転車保険について

県民共済による自転車事故の補償は、個別の自転車保険が設定されていません。


児童の場合は生命共済「子ども型」では、児童による自転車事故のサポートとして、次のような補償が下ります。

  • 子ども型(1型・毎月掛金1,000円):1事故につき100万円
  • 子ども型(2型・毎月掛金2,000円):1事故につき200万円
これ以上に、子供の事故補償を手厚くしたい場合や、家族全員を補償対象としたい場合は共済の主契約に「個人賠償責任保険」を付加します。

加入している共済へ年額保険料1,680円をプラスすると保険金額3億円まで補償されます。

自転車保険が義務化した県民共済の例:兵庫県

兵庫県では自転車保険が条例で義務化されました。


しかし、自転車保険に未加入であってもペナルティはありません。


兵庫県民共済では、兵庫県内で自転車保険が義務化されても、保険の内容に変化はありません。


県民共済へ加入している方々なら、個人賠償責任保険を付帯することで高額補償に備えることができます。


また、兵庫県と損害保険ジャパン日本興亜が手を組み、県内の自転車会員を対象とした「ひょうごのけんみん自転車保険」を販売しています。


こちらの年間保険料は1,000円~となっています。


ひょうごのけんみん自転車保険では、家族全員をサポートし、賠償事故の場合は1億円まで補償金がおります。


自転車保険が義務化した県民共済の例:埼玉県

埼玉県でも自転車保険は条例で義務化されていますが、自転車保険に未加入であってもペナルティはありません。 


埼玉県民共済では、保険の内容に変化はなく、個人賠償責任保険を付帯することで高額補償に備えることができます。 


また、埼玉県と損害保険ジャパン日本興亜が手を組み、県内の自転車会員を対象とした「埼玉のサイクル安心保険」を販売しています。 


年間掛金は1,230円~となっています。


埼玉のサイクル安心保険では、家族全員を対象に、1億円まで補償金がおります。


自転車保険が義務化した県民共済の例:大阪府

大阪府でも自転車保険は条例で義務化されています。


自転車保険に未加入であってもペナルティはなく、保険の内容に変化はありません。


個人賠償責任保険を付帯することで高額補償に備えることができます。 


また、大阪府では各保険会社と事業連携協定を締結し、自転車保険の普及を図っています。


こちらでは、各保険会社との事業連携の一例を取り上げます。

  • 株式会社あさひ・au「サイクルパートナー」:月々の保険料170円~、個人賠償責任補償最高2億円
  • 一般社団法人自転車安全対策協議会・  損害保険ジャパン「おおさか府民の自転車保険」:年間掛金1,310円~、個人賠償責任補償最高1億円
  • 三井住友海上「ネットde保険@さいくる」:年間保険料3,990円~、個人賠償責任補償最高3億円

補足:子供の自転車保険はどうするべき?

たとえ自転車保険が義務化されても、該当する地方自治体の全てで罰則はないのが現状です。


なぜなら、自転車保険は個人で加入している場合や、家族または夫婦で加入している場合もあり、確認が取り難いからです。


しかし、罰則がなくても、また義務化されていなくても、子供に限らずご家族で保険に加入するべきでしょう。


自転車保険に加入するポイントとしては次のようなものがあげられます。

  • 賠償責任補償が1億円以上に設定されている:損害賠償事件で1億円近い賠償額が命じられているためです。
  • 家族全員が補償対象:子供以外誰も自転車に乗らない場合ならともかく、家族誰もが加害者となり得るからです。
  • 傷害補償もついている:自転車事故では、子供や家族が加害者になってしまう他、ケガをすることもあるからです。

まとめ:共済による自転車保険を理解し、保険選びの選択肢に

共済による自転車保険の特徴と、自転車保険加入が義務化した地域での備えについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。              


今回の記事のポイントは

  • 各共済の自転車保険は、個別の商品として販売しているものや、傷害保険等に特約を付加して設定・手厚い保障としてるものもある
  • 自転車保険が義務化した地方自治体では、保険会社と連携し地域内の自転車会員専用の保険を設ける等、自転車保険の普及に努めている
  • 子供・家族の自転車保険は、住まいの地域で義務化の有無を問わず、手厚い補償内容の商品に加入することが大切
です。

自転車保険は毎月の保険料に換算すると、500円未満の商品がほとんどです。

事前に家族で加入し、まさかの事態へ備えておきましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

ランキング