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自転車保険は義務化への流れが一般的です。なぜ義務化なんでしょう。

自転車保険は、義務化をすすめる県が増えてきました。なぜ義務化を進めるのか。その理由はなんであるのか。県が求める「自転車保険」とはどのようなものであるのか。最近義務化が実施される県が指示をしている保険の内容を含めて説明を行います。

自転車保険の義務化が進んでいます!その内容について

自転車保険は義務化が進んでいます。

なぜ義務化なんでしょうか。単純に自転車の事故が多くなっているかたらでしょうか。

だいぶ落ち着いたとはいえ、一時期の人気から自転車を所有し走る人が多いのは間違いありません。

どうして義務化を進める必要があるのか、進めなければならない理由を考えていきましょう。



自転車保険の義務化が進んでいる理由について

自転車は、自動車と同じ車両です。「軽車両」と定義されています。

事故によっては、他人の命を奪う可能性もある車両なのです。


自転車が歩行者と接触・衝突すれば、歩行者はけがをします。

本来他人にけがをさせた場合には、相手に対して賠償を行う必要があります。

しかし、自動車のように強制的に「対人の賠償責任」を付保させられているのであれば保険に任せるということが可能ですが、自転車には強制保険がありません。


自転車に乗られる方が、自転車事故に有効な「保険に加入しているか」という点については、「自転車に乗られる方」にゆだねられています。


自転車で衝突した程度では、人は死なない、と思われている方が多いと思いますが、実際に死亡事故は発生しています。

しかし、自転車が危険な乗り物であると自覚をされていない人が多いことも事実です。


2017年に、川崎で発生した事故です。

女子大生が77歳の女性をはねて死亡させた事件では、女子大生は

「左耳にイヤホン」

「右手に飲み物」

「左店にスマホ」

を持って電動アシスト自転車に乗りました。

そして、歩道上で77歳の女性をはねて死亡させたのです。


当事者は、事故で人を殺してしまう可能性があることを、自覚しないまま自転車を運行していたのでしょう。


そして、先にも少々書きましたが、他人にけがをさせた場合には、賠償責任が発生します。

仮に川崎のような事故があった場合、賠償しなければならない金額はおよそ2000万円といわれています。


いきなり普通の家庭で「2000万円」を支払う、ということは簡単なことでしょうか?


被害者遺族も、賠償金が必要でしょう。しかし加害者に賠金の支払い能力がなかったら、被害者も加害者もどちらも不幸となります。


自転車保険は、このような「当事者同士」が不幸となることを防ぐための備えとなります。


加害者となった場合に支払い能力を残させること。それにより被害者遺族を救済することが可能となります。


自転車による事故が高額賠償事例に発展!?

自転車事故で、高額な賠償事故が2件ありました。

その金額は、どちらも、なんと9500万円程度となっています。

自転車の事故で9500万円というトンでもないことになっています。


賠償金が高くなる理由はいくつか考えられます。

被害者が高給取りであること。

被害者には、家族(特に小さな子供)がいる場合などは、「賠償金」が高くなる可能性が非常に高くなります。

残さなければならないお金が多ければ、それだけ賠償金が増えると考えてください。


9500万円となったこの判例では、被害者が介護状態となってしまったことが賠償金を引き上げることになったといわれています。


介護費用は、なくなるまで続くとして計算されます。亡くなるまでとは、平均余命までを試算することとなります。


現在の日本の平均余命を考えれば、介護期間分の長さが想像できるでしょう。



自転車保険の加入が義務化されている地域

義務化を行っている県、市としては、義務または努力義務として制定をしている地域を掲示します。

兵庫県、大阪府、滋賀県、京都府、鹿児島県、東京都、埼玉県、愛媛県、千葉県、福岡県、名古屋市


となります。


義務、あるいは努力義務として制定していますが、罰則規定を持っている地域はありません。

また、内容についても確認をしていきます。


自転車保険が加入義務化された自治体

では、どのような名称で義務化をされているかを説明します。

  • 兵庫県 「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について
  • 大阪府 大阪府自転車条例
  • 滋賀県 滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
  • 京都府 京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正について~自転車損害保険加入義務化等~
  • 鹿児島県 かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例の施行について
  • 東京都 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
  • 埼玉県 備えて安心!!自転車事故の保険
  • 愛媛県 「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」について
  • 千葉県 千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の概要
  • 福岡県 福岡県自転車条例について
  • 名古屋市 自転車損害賠償保険等への加入が義務となります。(平成29年10月1日施行)

このうち義務化としているのは、兵庫県、大阪府、滋賀県、鹿児島県、名古屋市となります。

今後の義務化が予定されている自治体

2018年4月1日から、埼玉県や京都府が自転車保険の義務化が実施されます。

義務化になるとどのような対応が必要であるか、埼玉県の条例を例にとって説明します。


義務化の内容は?

義務化については、基本的には「他人を傷つけた、死亡させた」場合の補償となっています。

前述していますが、賠償責任という内容が必要となっています。


では、詳細に確認をしていきます。

義務を負う対象者は誰?

自転車保険の加入が義務付けられているのは、埼玉県で自転車を利用する人すべてとなっています。

注意いただくべきは、「埼玉県に住む人」「埼玉県で仕事をし、自転車を利用する人」ではありません。


東京都に住んでいようと、鹿児島県に住んでいようと関係ありません。

埼玉県内で自転車を利用する人は、保険に加入している必要があります。


そして、個人や企業は問いません。

自転車を使う人、企業は保険を加入する義務があるとなっています。


どのような保険に加入する必要があるかは後述しますが、個人の場合は「他人をけがさせた、他人を死亡させた」場合の賠償責任に対応する保険は、「個人賠償責任保険」という保険が必要となります。

個人賠償責任保険は、「法律上の賠償責任」により発生する費用を補償する保険です。

被害者の治療費や、慰謝料といったことに対しても、妥当な範囲であれば支払いの対象となります。


しかし、企業が業務で自転車を使うなどであれば、「社員の自転車保険や個人賠償責任保険」は事故に対応できません。

「自転車保険」や「個人賠償責任保険」は、「業務中の事故を除く」となっているからです。

もっとも、業務として自転車を利用している間に事故、となった場合に、「個人の保険使って」は損害賠償の考え方からあっていません。

業務中であれば、「使用者責任」という言葉が使われますが、使用者が賠償責任を負う必要があります。


では、企業ではどのような保険に加入している必要があるのでしょうか。

企業用の自転車保険はありません。企業として「業務中に発生した事故」に関して、企業の過失を補償する賠償責任保険が必要ということになります。





保険の内容は対人賠償があるもの!

自転車保険として、定義されている保険は、どのような保険であるかを記載します。

基本記載されているのは、「他人にけがをさせる、または死亡させる」場合の賠償責任について支払うことができる保険となります。


自動車保険でいうところの「対人賠償責任保険」があることとなります。


前述していますが、人身事故であった場合に、加害者に支払い能力がない場合は、被害者も加害者も非常に不幸になってしまいます。


不幸になるのは被害者だけでよい、とはいいません。しかし経済的なものであれば、保険へ代用することで備えられるならば、きちんと備えたほうがよいでしょう。

どんな保険があるの?保険の種類は?

ではどのような保険があるのでしょうか。

自転車保険、としては損害保険会社が販売している保険に「正式名称」としての商品はありません。

ではどのような商品があるのでしょうか。


個人の場合

まず個人が加入する一つ目として、交通事故傷害保険という保険があります。

これは、交通事故によって、契約者本人が「死亡・後遺障害」をもってしまったり、「入院」「通院」をした場合に、傷害保険金を支払います。

特約として、「個人賠償責任保険」を1億円など付帯することができます。


義務化されている内容は「個人賠償責任保険」ですので、個人で加入するには一番適している自転車保険といえます。


しかしながら、他の保険契約なので「傷害」部分はすでに持っている。「個人賠償責任保険」だけ契約できればよい、という方もいらっしゃると思います。

保険会社によっては、単体で販売をしているところもありますので、一度ご相談されたほうがよいでしょう。


義務化されている保険にすでに加入している

義務化された個人賠償責任保険にすでに加入している場合があります。

たとえば、自動車保険の契約をされている方で、「日常生活賠償責任保険」といった特約に加入されている方はいらっしゃいませんでしょうか。

この「日常生活賠償責任保険」は、「日常生活における賠償責任」を補償する保険となります。

自転車の事故で他人への賠償責任が発生した場合にも、十分耐えることができます。


また火災保険に加入されている方、火災保険にも「賠償責任」がセットされている可能性があります。


自転車保険の加入を検討するときには、まず自分の保険契約において「補償が重複している」ということがないように確認からはじめましょう。


同居の家族なら1契約でよい

子供さんがいらっしゃるところでは、どのような契約をすればよいでしょうか。

代理店によってはファミリー型の保険をおすすめすると思います。

ファミリー型がない場合は、個別に全員が加入する必要があるのでしょうか。


その必要はありません。

個人賠償責任保険の被保険者(保険の対象となる人)は、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者の同居の親族、記名被保険者の別居の未婚の子となります。


お子さんがいらっしゃっても、傷害保険はお子様専用で契約する必要はありますが、義務化される「賠償責任」については、家族に1契約あればよいこととなります。


学校などに出入りをしている保険代理店が「子供一人ずつ」という内容の話をされたら、「それは違うよ」と教えてあげましょう。


法人の場合はどうするのか。

法人で、業務として自転車を使っているときに事故があった場合、個人賠償責任保険はつかうことができません(免責となります)。

法人の業務使用ですが、ヤクルトさんのような使い方を想像されるかも知れませんが、一般女子社員が会社の自転車を使って銀行回りをする、という使い方もあります。


保険の付保を忘れられる可能性が非常に高いです。


では法人ではどのような保険に加入する必要があるのでしょうか。

施設所有者管理者賠償責任という保険があります。


これは、企業の仕事の結果にかかわる賠償責任を補償します。


会社の所有の自転車で、会社の業務のために「自転車を使い」「事故」があった場合には、この保険をかけている必要があります。

まとめ

自転車保険の義務化は今後も増えていくでしょう。

それは、自覚のない自転車運行、危険だと思わない「スマホのながら」運転などがなくならない限り義務化となるでしょう。

いまは罰則がありませんが、「事故が増える」「無保険の自転車が数多くのこっている」ということになれば、いずれ罰則もでてくることでしょう。


被害者の経済的な損害は言わずもがな、ですが、加害者も支払いができないくらいの高額な判例が増えた理由のひとつとしては、長生きになっていることがあげられます。そのため、死亡ではなく介護状態では、介護状態が長く続く試算となり、高額な判例が出されています。

最近の自転車は、「電動アシスト」として軽くスピードが出るようになっています。(ロードバイクよりも加速がよくなっています。)

そんな自転車を安全運転ができない人が増えているから事故が増えるともいえます。。


ただ、まじめに走っていても、事故は発生する可能性はあります。


加害者となったときに支払い能力はありますか?

安全運転をしならがらも、加害者になった場合の備えだけは十分に行いましょう。

できるだけ無駄のないように、現在の契約を確認してから自転車保険の加入を検討しましょう。

いや、検討ではだめですね。義務化されますので、不足しているのであればすぐに加入をしましょう。

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