火災保険の臨時費用補償特約は必要か？臨時費用保険金の使い道を紹介

火災保険には基本補償にプラスして「臨時費用補償特約」をつけることができます。

火災保険に加入していると、火災などの災害が起きて損害を受けたときは、建物や家財に対して保険金が支払われます。

しかし損害を受けると、建物や家財の修理費用以外にもさまざまな諸費用が必要になり、思わぬ出費になってしまいます。

臨時費用補償特約を付帯しておくと、 基本補償の保険金とは別に保険金が支払われるので、思わぬ出費もカバーすることができます。

万が一のときに臨時費用補償特約は大変役立ちますが、付帯することで保険料も高くなるので、本当に必要かわからず付帯するか悩んでいる方も多いと思います。

この記事では、「火災保険に臨時費用補償特約をつけるか」悩んでいる方に

• 臨時費用補償特約はどんなときに補償されるの？
• 臨時費用保険金にはどういった使い道があるのか？
  
• 臨時費用補償特約の注意点
• 臨時費用補償特約をつけるときのポイント 
  

この記事を読んでいただければ、臨時費用補償特約の必要性について詳しくご理解いただけると思います。 

ぜひ最後までご覧ください。

臨時費用補償特約は火災保険に付帯する特約です。

火災などの災害が起こったときには、建物や家財の損害にかかる費用以外にも、建物を修理する間の仮住まい費用や服代など、さまざまな諸費用がかかります。

臨時費用補償特約を付帯していると、建物や家財を補償する損害保険金にプラスして臨時費用保険金が支払われます。

臨時費用保険金には使い道の制限がなく、思わぬ出費が出たときに補填できるので非常に安心できます。

それでは臨時費用補償特約の補償内容について解説します。

前提として、火災保険では火災以外にもさまざまな災害を補償してくれます。

臨時費用補償特約は、損害保険金にプラスして臨時費用保険金が支払われるので、火災保険の対象となる災害は補償されることになります。

具体的には、以下に示す災害が補償の対象です。

注意点として、火災保険の契約時に水災の補償を外した場合などは、臨時費用保険金も支払われません。

また保険会社によっては、臨時費用保険金の対象となる災害が限定されている場合もあるので、どんな場合に対象となるのか火災保険の契約時にしっかり確認することが大切です。

支払われる臨時費用保険金の金額は保険会社や補償内容によって違ってきます。

金額の目安としては次のパターンで計算されます。

• 損害保険金×30%　限度額300万円
• 損害保険金×20%　限度額300万円
• 損害保険金×20%　限度額100万円 
• 損害保険金×10%　限度額300万円
• 損害保険金×10%　限度額100万円
  
• 臨時費用保険金なし
  

1回あたりの災害で損害保険金の10～30％（限度額100～300万円）で設定している保険会社がほとんどです。

たとえば、修理費用が200万円の場合「損害保険金×10%（限度額100万円）」で設定したときの臨時費用保険金は「損害保険金200万円×10％」で20万円になります。

また修理費用が2000万円の場合、「損害保険金×10%（限度額100万円）」で設定したときの臨時費用保険金は「損害保険金2000万円×10％」で200万円になりますが、限度額により100万円になります。

臨時費用保険金は損害保険金にプラスして支払われる保険金のため、支払われるタイミングは損害保険金の金額が確定した後になります。

いい条件だと受け取れる臨時費用保険金も多くなりますが、保険料も高くなります。

万が一のときの負担が大きくならないように、いくら諸費用が必要になるかを考えて設定しましょう。

火災保険の保険金は損害保険金と費用保険金にわけられており、いずれも災害時に受け取れますが、両者には違いがあります。

【損害保険金】

保険の対象となっている建物や家財が火災などの災害で損害を受けたとき、その損害に対して支払われる保険金

【費用保険金】

建物や家財の保険の対象以外にかかる、さまざまな費用をサポートするために支払われる保険金

たとえば、火災によって損害を受けた場合、建物や家財の修理にかかる費用として損害保険金が支払われ、損害を受けた建物の片付けや近隣の建物が延焼したときの見舞金などが費用保険金として支払われます。

費用保険金は特約によって自動付帯と任意付帯があります。任意付帯されているものは必要なもの選び、保険料の負担を軽くしましょう。

火災保険には保険会社によって異なりますが、臨時費用補償特約で受け取れる臨時費用保険金以外にもさまざまな費用保険金が用意されています。  

いくつか代表される費用保険金を紹介します。

災害によって損害を受けたときは、建物や家財を修理したり再び購入する以外にもさまざまな費用がかかってきます。

そうした費用を賄うために役に立つのが臨時費用保険金です。臨時費用保険金の使い道には制限がないため、さまざまな用途に使用ができます。

具体的にどんな使い道があるかご紹介します。

• 自宅を修理する間の宿泊費・食費・服代として
• 家具などの家財をトランクルームに保管するための費用として
• 被災した状況を各所に連絡するための通信代として
• 損害保険金で足りない分の補填として

火災保険を契約するときに免責金額を設定することがあります。  

免責金額とは、設定した金額までは火災などの災害で損害が保険金が出ないということを意味しています。 要するに設定した金額までは自己負担になるということです。

たとえば、免責額が5万円に設定されている場合には、20万円の損害事故があったとしても15万円までしか保険金が支払われません。 

免責金額を高く設定するほど保険料は安くなります。

しかし保険料を安くするために、万が一のときに自己負担が増えて後悔することになるのは本末転倒です。

免責金額は、万が一のときに自己負担が出ても困らないように設定することがポイントです。

臨時費用補償特約は思わぬ出費に対応するのに大変役に立ちますが、注意しなければならないこともあります。

それは「請求しないと保険金が支払われない」ということです。

損害によって必要になった宿泊費などの臨時費用は、実際にいくらかかったのか保険会社は把握できません。

せっかく臨時費用補償特約をつけていても、請求しなければ支払った保険料が無駄になってしまいます。

火災保険を契約したときには、特約の内容もしっかりと把握しておき、必要なときに請求できるようにしておきましょう。

また臨時費用保険金の対象になるかわからないときは、保険会社に問い合わせることも大切です。

臨時費用補償特約は、保険会社によって自動付帯か任意付帯か違っていたり、補償内容に差があったりします。

臨時費用補償特約の補償内容が「損害保険金×30%（限度額300万円）」の保険会社と「損害保険金×10%（限度額100万円）」の保険会社では、臨時費用保険金が100万円以上変わることもあります。

「思わぬ出費があると困るので手厚い補償にしたい」「臨時費用はいらないから保険料を安くしたい」など人によって補償の必要性は違ってくると思います。

したがって、自分にあった火災保険を選ぶには複数の保険会社を比較・検討していくことが重要です。

火災保険の無料診断サービスを利用することで、簡単にさまざま保険会社の補償内容を比較することができるので、有効に活用していきましょう。

火災保険から支払われる保険金は、「損害の穴埋め」という性質があるため、どんなに高額な保険金であっても課税されることはありません。 

臨時費用保険金も火災などの災害によって損害を受けたことによる保険金であるため、課税対象にはならず、保険金額そのままを受け取ることができます。 

たとえば、火災により店舗が損害を受けて損害保険金と臨時費用保険金の合計が150万円、店舗の修繕費が100万円の場合、以下のような仕訳になります。

【保険金の受け取り】

【店舗の修繕費】

火災保険の臨時費用補償特約の補償内容や必要性について解説してきましたが、いかがでしょうか？

この記事のポイントは

• 臨時費用補償特約は損害保険金で補償できない出費に備えられる
• 補償内容によって受け取れる金額が変わってくる
• 臨時費用保険金はさまざまな使い道がある
• 臨時費用保険金は請求しないと支払われない
• 臨時費用補償特約は自分の状況にあった設定が必要

でした。

火災などの災害が起こったときは、想定してる以上の費用がかかってきます。 
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万が一に備えて、「本当に必要な補償はなにか」を検討して補償を付けておくことが大切です。 
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しかし、手厚すぎる補償は無駄に保険料が高くなるデメリットもあります。保険会社ごとに補償内容も変わってきますので、複数の保険会社に見積もりを依頼することをおすすめします。

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